「年収2,500万円超え」男性の数は減少した一方で...女性は1割も増えていた！国税庁の調査で判明

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国税庁が20日に公表した「民間給与実態統計調査」から、高額所得者に関する最新動向が明らかになった。

2019年に1年間を通して勤務した人のうち、年収が2,500万円を超えたのは全体の0.5％に当たる15万897人で、前年から約1万2,000人減少した。

このうち、男性が13万6,397人、女性が1万4,500人だった。

男性は前年から1万4,000人ほど減少した一方、女性は1,500人あまり増加した。

年収2,500万円を超えた人が最も多い業種は、男女ともに「医療・福祉」だった。

◆国税庁「民間給与実態統計調査」はこちら

20代の国家公務員総合職の自己都合による退職者数が2019年度に87人となり、6年前の4倍以上に増加したことが分かった。

河野行政改革相のブログによると、20代の国家公務員の中で「辞める準備中」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」と答えた人は男性で15％、女性で10％となった。

辞職理由で多かったのは、「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」が男性49％、女性44％、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しい」が男性34％、女性47％だった。

内閣人事局が公表した「女性国家公務員の登用状況」によると、「国の地方機関課長・本省課長補佐相当」に占める女性の割合は、7月時点で過去最高の12.3％となった。

前年から0.7ポイント上昇し、政府目標の12％を上回った。

一方、本省局長や審議官などの「指定職相当」は4.4％で、過去最高となったものの、2020年度末の政府目標の5％を下回った。

◆内閣人事局「女性国家公務員の登用状況」はこちら

東京の不動産に世界からの投資が集まっている。

不動産サービス世界大手の米ジョーンズ ラング ラサールの調査によると、1～9月の商業用不動産投資額で、東京が首位を獲得した。

東京への投資額は194億ドル（約2兆円）で、次いで韓国・ソウル（142億ドル）、ロンドン（134億ドル）となった。

6〜9月期に世界全体の投資額が前年同期比44%減と大幅に落ち込むなか、日本は18％減、韓国は2％減と比較的小幅なマイナスにとどまった。

◆JLL「1〜9月期世界の商業用不動産投資額」はこちら

米ニュースメディア「バズフィード」が、同業の「ハフポスト」を買収することで合意した。

ハフポストを傘下に収めるベライゾン・メディアから株式交換を通じて買収する。

バズフィードとハフポストは、日本でそれぞれヤフージャパン、朝日新聞社と合弁会社を設立し事業を行っているが、日本事業の今後については明らかにされていない。

厚生労働省が20日発表した人口動態統計によると、9月の婚姻数は3万3,113件で、前年同月比30.2％減となった。

全国で最も件数が多い東京は4,927件で、前年同月と比べて30.4％減少した。

また、全国の離婚件数は前年同月比5.4％減の1万5,616件だった。

◆厚労省「人口動態統計」はこちら

JAL傘下のLCC「ジップエア・トーキョー」は、12月19日に成田―ホノルル線を就航させると発表した。国内のLCCがハワイ線を運航するのは初。

運賃は最大で国内大手の5分の1程度となる。

ハワイ州は、日本人を含む観光客について、渡航前の新型コロナウイルス検査で陰性であれば、到着後14日間の隔離を免除している。

ジェラート ピケが、ジョエル・ロブションとコラボレーションしたルームウェアを発売する。

黒一色で仕上げた高級感が特徴の「JOËL ROBUCHON & GELATO PIQUE」は、シルクをブレンドしたニット素材を採用しており、ワンピースやルームシューズなどをラインナップした。

軽く伸びの良いポンチ素材のパーカーやロングパンツも投入する。

価格は2,200円〜9,000円（税抜）で、27日から店舗やオンラインストアで販売する。

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