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報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツは、世界を代表する金融街「ウォール街」の金融機関が2020年の賞与を15~20%削減する見通しだという報告書を公表した。ロイター通信などが伝えた。
新型コロナを受けて大幅な一時解雇を実施する可能性も高いとしている。
ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官の報告書によると、ウォール街証券業界の2019年の平均ボーナス額は前年比3%増の16万4,000ドル(約1,740万円)だった。
また、ウォール街の2018年の平均年収は39万8,600ドル(約4,200万円)で、ニューヨーク州の他の業界の平均の5倍の高水準だった。
日本ラグビー協会は24日、2019年に開催されたラグビーワールドカップ日本大会の経済効果が6,464億円に達したと発表した。
ラグビーW杯の経済効果としては過去最大で、このうち3,482億円が訪日外国人による消費だった。訪日客1人あたりの消費金額は68万6,117円で、2018年の訪日外国人の平均消費額14万7,907円の4.6倍だった。
W杯観戦のために訪日した外国人は約24万2,000人で、ヨーロッパが約13万1,000人、オセアニアが約5万4,000人、アジアが約2万2,000人だった。
◆ラグビーW杯の経済効果に関するレポートはこちら
京都大学は24日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長から100億円の寄付を受けると発表した。
ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に50億円ずつ寄付し、iPS細胞やがん研究に役立てる。
米経済誌フォーブスが発表した2020年版の長者番付によると、柳井氏の資産は国内1位の223億ドル(約2兆3,700億円)。
オリンパスは24日、デジタルカメラやICレコーダーなどの映像事業を分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると発表した。
オリンパスの映像事業は2018年3月期から3期連続で赤字を計上、20年3月期は104億円の営業赤字だった。
新型コロナによる市場混乱で中断していた新規株式公開が24日、2カ月半ぶりに再開し、3社が東証マザーズに新規上場した。
上場したのは画像認識ソフトウエアの開発を行うフィーチャ、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイド、テレビ通販や量販店での実演販売を手がけるコパ・コーポレーションの3社。
ロコガイドの初値は公開価格の約2.3倍となる4,605円だった。フィーチャとコパは買い注文が殺到し、初日は初値が付かなかった。
日銀は24日、15・16日に開いた金融政策決定会合における政策委員の「主な意見」を公表した。
株価が回復傾向にある金融市場について「足もとの実体経済の厳しさと比べると高値となっており、資産価格に修正が生じないか、今後の市場動向を注視する必要がある」との意見があった。
景気回復については「テンポは緩慢になる可能性が高い」との慎重な見方が示された。
◆金融政策決定会合における「主な意見」はこちら
日本自動車工業会は、新型コロナ感染拡大で経営が悪化した中小部品メーカーなどの資金繰りを支援する枠組み「助け合いプログラム」を創設した。
1社1億円を上限に自工会が融資保証を行い、運転資金の迅速な確保につなげる。
東京商工リサーチによると、国内主要自動車メーカー7社の取引先総数は2万6,937社あり、従業員数は合計946万2,788人にのぼる。
ローソンは、7月からセルフレジを利用した客を対象に最大2%分のポイント還元を行うと発表した。
ローソンなどの共通ポイント「Ponta」と、NTTドコモの「dポイント」が還元の対象。8月末まで実施し、期間中のポイントを合算して9月末に付与する。
政府によるキャッシュレス決済のポイント還元制度が6月末に終わるのに合わせ、セブンーイレブンも7月からPayPayと連携したキャンペーンを始予定している。
アマゾンジャパンは、日本の販売事業者がアメリカやヨーロッパなど海外のアマゾンサイトにも出店できるよう無料で支援するサービスを開始した。
専門チームを立ち上げ、出品アカウントの作成や海外での販売に適した商品の提案、販売実績の分析のほか、海外送金や海外輸送に関する外部サービスの紹介を行う。
経済産業省の報告書によると、越境ECの世界市場は毎年20%を超えるペースで拡大を続けており、2020年には9,940億ドル(約106兆円)が見込まれている。
気象庁が、7~9月までの3か月予報を発表した。
全国的に気温は平年より高く、9月に入っても残暑が厳しいと予想している。降水量は全国的にほぼ平年並みの予想。
総務省消防庁によると、2019年6~9月に熱中症で救急搬送された人の数は6万6,869人で、このうち118人が死亡した。
◆気象庁の3カ月予報 詳細はこちら
AIカフェロボットを手がける「ニューイノーベーションズ」は、1億7,000万円の資金調達を行ったと発表した。
ニューイノーベーションズの無人カフェロボット「root C」は、スマートフォンアプリでコーヒーの種類や受け取り時間を選んで注文し、ロッカーで受け取るサービス。コーヒーの需要をAIで事前に予測して抽出を開始する機能も搭載している。
これまでに東京や大阪で実証実験を行っており、調達資金は「root C」本格導入を見据えた開発に充てる。
スターバックス コーヒー ジャパンは、主なコミュニケーション手段として手話を使用する国内初の「サイニングストア」を出店すると発表した。
東京・国立市に27日オープンする「スターバックス コーヒー nonowa国立店」は、聴覚に障がいのある従業員が働く店舗で、客は手話のほかメニューの指差し、筆談などでオーダーする。
商品の受け取り場所にはデジタルサイネージを設置し、商品の提供時は手話での案内と共に、レシートに印字された番号をサイネージに表示して知らせる。
スターバックスのサイニングストアとしてはマレーシア、アメリカ、中国に続く世界5店舗目となる。
立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」の生産が7月15日で終了することが明らかになった。
セグウェイは2001年に発売され観光や警備などで利用されてきたが、一般への普及が進まず販売に苦戦。2015年には中国企業「ナインボット」に買収されていた。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は24日、金正恩委員長が出席した党の会議で、韓国に対する軍事計画を保留したと伝えた。
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は17日、脱北者が金委員長を批判するビラをまいたことに反発し、南北が共同で整備した開城工業団地や金剛山観光地区に軍部隊を展開する計画を表明していた。
労働新聞によると、計画保留は「最近の情勢を分析した結果」としている。
中国のインターネットサービス大手「テンセント」の時価総額が一時アリババを抜き、アジア首位となった。
香港株式市場に上場するテンセントの株価は3月中旬の水準から1.5倍に上昇し、24日には初めて500香港ドル(約6,870円)を突破する場面もあった。24日の終値に基づく時価総額は約64兆円。
テンセントの1~3月期の売上高はゲーム事業が好調だったことなどから前年同期比26%増の1,081億元(約1兆6,000億円)だった。5月には日本のゲーム開発会社「マーベラス」に出資し筆頭株主となるなど世界でゲーム事業を強化しており、24日にはポケモンと共同開発した新作ゲームソフト「ポケモンユナイト」を発表した。
メルセデス・ベンツとアメリカの半導体大手エヌビディアが、自動運転技術で提携すると発表した。
共同開発したシステムを、2024年以降に発売する車種に搭載する。
メルセデスを傘下に収めるダイムラーは、BMWとの共同開発の中止を19日に発表したばかりだった。
イギリスのジョンソン首相は、イングランドのレストランやパブ、美容院、ホテルなどのサービス業の営業再開を7月4日から認める考えを表明した。
イギリスでは5月から段階的なロックダウン緩和を行っており、15日には小売店も営業再開している。
また、ソーシャルディスタンスの規制について、現在の2mから1mに縮小する計画も発表した。
イギリス自動車製造販売者協会(SMMT)は、EUとの自由貿易協定(FTA)が決裂した場合、2025年までに400億ポンド(約5兆3,000億円)の収入を失うとの試算を発表した。
イギリスはEU離脱の猶予期間が終了する2021年から新しい関税率を適用することになっている。現在EUに輸出する完成車の関税はゼロだが、FTAが締結されなければ21年から10%に引き上げられることになり、SMMTは、その場合の年間生産台数は85万台を割り込み、1953年以来の低水準に落ち込むと推計している。
イギリスには日本メーカーの工場も進出している。SMMTによると2019年にイギリス国内で生産された日本メーカー車は、日産が34万台、トヨタ14万台、ホンダ10万台だった。
三菱地所は、青山エリアの新たなランドマーク「the ARGYLE aoyama」を竣工したと発表した。
80年代のファッション業界の象徴的な建物「青山ベルコモンズ」跡地に建設された「the ARGYLE aoyama」は地上20階、延床面積2万3,122㎡で、オフィスのほか1~2階に飲食・物販の商業施設が入居する。
8月には「THE AOYAMA GRAND HOTEL」が開業し、ホテルが運営するダイニングやルーフトップバーも営業を予定している。
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