“社長の給料”トップ10に商社ズラリ…最高額の伊藤忠は〇億円超え！

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東京商工リサーチによると、2020年3月期決算企業のうち有価証券報告書を提出した企業は22日時点で285社あり、このうち役員報酬が1億円を超えたのは35社、84人となっている。

22日時点の役員報酬の最高額は伊藤忠商事の岡藤正広会長兼CEOの6億3,200万円。2位はアステラス製薬の安川健司社長で5億3,700万円、3位は三菱商事の垣内威彦社長で5億3,100万円、4位はエーザイのサジ・プロシダ執行役で5億2,300万円、5位はアステラス製薬の畑中好彦会長で4億7,700万円。

企業別の開示人数では三菱商事と三井物産がそれぞれ8人で最多。バンダイナムコホールディングスが7人、伊藤忠とエーザイがそれぞれ6人などとなっており、上位10位に総合商社4社から7人が入っている。

1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書で開示することが義務付けられている。

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スーパーコンピューターの性能を競う世界ランキングが22日発表され、理化学研究所と富士通が手がける「富岳」が計算速度を競う「TOP500」など4分門で1位となった。

富岳の計算速度は1秒当たり41京回以上で、2位のアメリカのスパコン「サミット」の約2.8倍を記録した。

速度ランキングは半年に1度発表されており、日本のスパコンが世界一に選ばれるのは、2011年11月の「京」以来、約８年半ぶり。

日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した5月の全国コンビニエンスストア売上高は、前年同月比10％減の8,095億7,800万円だった。マイナスは3カ月連続。

来店客数が19.9％減となった一方、客1人あたりの単価は12.4％プラスの699.7円だった。協会によると、自宅での食事が増えたことで冷凍食品や酒類のまとめ買いが増えたという。

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医療スタートアップの「キュア・アップ」は、禁煙治療を目的としたスマートフォンアプリが厚生労働省の部会から薬事承認の内定を受けたと発表した。

ニコチン依存症を治療するアプリで、患者が気分や体調などをスマホに入力すると、「ガムをかんでください」「部屋の掃除をしましょう」といった具体的な行動をアドバイスする。

正式に承認されれば国内初の治療用アプリとなり、保険が適用され通常の医薬品のように医師の処方箋によって提供される。

👉日本の医療費は年々増加し、2018年度は過去最高の42兆6,000億円でした。治療用アプリの登場は、医療費抑制の切り札となるでしょうか？

日本政策金融公庫は22日、小規模事業者を対象にした5月の売上動向調査の結果を発表した。

従業員20人未満の小規模事業者や個人事業主1,329社から回答を得たもので、売り上げが「増えた」と答えた企業の割合から「減った」と答えた企業の割合を差し引いた指数は「マイナス70.5」だった。1993年の調査開始以来最低だった4月から9ポイント改善したものの、過去2番目に低い水準にとどまった。

このうち、「サービス業」はマイナス70.8で4月から16.6ポイント改善したが、「飲食店」はマイナス95.4で4.6ポイントの改善、「小売業」はマイナス71.5で5.4ポイントの改善にとどまった。

◆小企業月次動向調査 詳細はこちら

顔認証やAI技術を用いたサービスの開発を行う「sVision Corporation」は、東京都知事選挙の候補者の顔にスマホをかざすとマニフェストなどが表示されるサービスの提供を始めた。

教科書に掲載された歴史上の人物の顔などをスマホで読み取ることで関連情報が表示される顔辞典アプリ「Name Vision」の新機能として提供する。

アプリを起動し、選挙ポスターや街頭で見かけた候補者の顔を枠に入れてタップすると、プロフィールや政策、マニフェスト等の情報が表示される。

電子機器の熱問題の解決に取り組む「U-MAP」は、約3億円の資金調達を行ったと発表した。

名古屋大学発スタートアップで2016年設立のU-MAPは、スマートフォンや電気自動車などのデバイスが発熱することで引き起こすパフォーマンスや機器寿命の低下を解決するため、電子機器の放熱性を向上する新素材の研究開発を行っている。

独自開発した繊維状窒化アルミニウム単結晶「Thermalnite」を電子機器の主要材料であるセラミックスや樹脂・ゴムに添加することで材料自体を高熱伝導化し、冷却機構の排除・縮小、機器の高性能化を目指すとしている。

メルセデス・ベンツとBMWが、自動運転の共同開発計画を中止すると発表した。

両社は2019年7月に共同開発を行うことで合意し、2024年に「レベル4」に対応したモデルの発売を目指していたが、今後は「それぞれが独自に行っている開発に集中する」と説明している。

新型コロナの影響を受けたコスト削減の一環としてBMWは6,000人の雇用削減を行うことで従業員代表と合意したと発表したほか、メルセデス・ベンツを傘下に収めるダイムラーは2025年までに1万人の削減を検討していると独メディアが報じている。

ロシアのプーチン大統領は、2024年の大統領選挙に出馬する可能性を排除しない考えを示した。国営テレビのインタビューでの発言としてタス通信などが報じた。

ロシアでは、大統領の連続3選を禁じる一方でこれまでの任期は適用外とする憲法改正案の是非を問う全国投票が7月に予定されている。承認されればプーチン氏は通算5期目の立候補が可能になり、最長2036年まで続投できるようになる。

イギリスのスナク財務相は、新型コロナによる景気悪化対応策の一環として、日本の消費税にあたる付加価値税の減税を検討しているとタイムズ紙が報じた。

税率の引き下げや、税率ゼロを適用する品目を拡大することなどを検討している。

イギリスはリーマン・ショック時の2008年12月から13カ月間、標準税率を2.5％引き下げる対応を行っている。

👉付加価値税を巡っては、ドイツも7月から半年間、19％から16％に引き下げることを決めています。個人消費を刺激する一方で税収減にもつながる消費減税。国の経済にどのような影響を与えるでしょうか？

トランプ大統領は22日、高度専門職向けの「H-1B」ビザなどの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。

H-1Bのほか、熟練・非熟練労働者のH-2B、駐在員向けのLビザ、企業研修生などの交流訪問者向けビザや、帯同家族のビザも発給停止とする。

4月に発表した永住権の新たな発給を停止する措置も20年末まで延長する。

米メディアによると、今回の措置で52万5,000人分の米国民の雇用が確保されるという。

韓国国防省は22日、国会の国防委員会の報告で、北朝鮮の朝鮮人民軍が朝鮮労働党創建75周年を迎える10月10日に軍事パレードを準備していると明らかにした。韓国主要メディアが報じた。

聯合ニュースは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの戦略兵器が登場する可能性が高いと指摘している。

また、報告では北朝鮮の核関連施設に特異な活動はないとする一方、ミサイル関連施設内で一部活動が継続しているとの見方が示された。

アップルがアメリカ国内の一部店舗を再び閉鎖したと米メディアが報じた。

新型コロナウイルス感染者が急増している地域が対象で、フロリダ・アリゾナ・ノースカロライナ・サウスカロライナ4州の計11店舗。アップルは３月に全米約270店舗を閉鎖したが、5月以降順次再開していた。

新型コロナ第2波が起きた場合の経済活動について、トランプ大統領は17日、「再び閉鎖するつもりはない」と話している。

「ニルヴァーナ」のメンバーだった故カート・コバーンのギターがオークションにかけられ、601万ドル（約6億4,000万円）で落札された。

競売を行ったジュリアンズ・オークションによると、ギターはマーティン社の「D-18E」で、亡くなる5カ月前に出演したMTVの人気番組「アンプラグド」で使用された。

落札したのはオーストラリアのオーディオ機器メーカーの創設者で、ギターの落札額としては史上最高だという。

ルミネは、横浜駅直結の商業施設「ニュウマン横浜」を24日開業する。

「STORY…ING」をコンセプトに、歴史や本物・上質にこだわった115のショップが出店。各フロア、ファッション・コスメ・雑貨・カフェなど様々なカテゴリーをミックスさせた作りになっている。

ティファニーやグッチ、サンローランなどルミネ初となるラグジュアリーブランドも出店する。

人混みを避けるため、6月24日～28日は一部予約制となる。

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