6月3日（水） 主要ニュース：決定！満足度ベストの家電量販店／全住民に…品川区が驚きのコロナ支援 他

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東京・品川区は、全区民を対象に独自の給付金を支給すると発表した。

新型コロナを受けた外出自粛や休業要請で生活に影響が出ていることへの対応で、1人3万円、中学生以下は2万円上乗せし5万円を支給する。対象人数は約40万6,000人。

事務経費を含めた総額135億5,000万円を補正予算案に盛り込み、区議会に提出する予定。

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あおり運転に対する罰則を強化することなどを盛り込んだ改正道路交通法が、2日の衆議院本会議で可決・成立した。

「あおり運転」について、通行を妨害する目的で車間距離を詰めたり急ブレーキをかけたりする行為と定義。こうした行為で著しい危険を生じさせた場合、最高で5年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

また、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに対して、免許の更新時に運転技能検査を義務づけ、基準に達しない場合は更新を認めないことも盛り込まれた。

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ファーストリテイリングは2日、国内ユニクロの5月の売上速報を発表した。

ネット通販を含む既存店売上高は前年同月比18.1％減で、3カ月連続のマイナスとなった。客数は31.3％減少した一方、客単価は19.1％増加した。

緊急事態宣言の解除で5月末時点の臨時休業店舗が46店まで減少したことから、56.4％減だった4月に比べて落ち込み幅は縮小した。

ワークマンの5月の売上高は、前年同月比19.4％増となった。

ピーク時に時短営業を565店舗、土日の臨時休業を165店舗で実施したが、客数・客単価ともに前年を上回った。

プラスは2017年10月から32カ月連続。

「オリコン顧客満足度調査」が初めて家電量販店を対象にした満足度調査を行った。

「店の雰囲気・清潔さ」「商品の充実度」「商品の探しやすさ」「接客力」「会員サービス・特典」「アフターサービス」「イベントの充実度」「コストパフォーマンス」「利用しやすさ」の９つの設問について利用者から回答を聴取、総合1位はヨドバシカメラで74.22点となった。ヨドバシは「商品の充実度」「店員の接客力」」「コストパフォーマンス」「利用しやすさ」の9項目中4項目で1位を獲得した。

2位はケーズデンキで73.11点。「店の雰囲気・清潔さ」「商品の探しやすさ」の2項目で1位となった。

3位は関西を中心に出店するジョーシン、4位はエディオン、5位はビックカメラだった。

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農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」（A―FIVE）は、2025年度末に組織を廃止し、その時点の累積赤字が120億円になる見通しだと発表した。

A―FIVEは出資金319億円のうち300億円を政府が負担する官民ファンドで、農林漁業者が生産・加工・流通までを手掛ける「６次産業化」を後押しするため2013年に発足したが、出資先企業の破たんなど投資の失敗が重なり赤字の拡大が続いていた。

損失を最小限に抑えるため21年度以降は新規の投資を行わず、資金の回収に専念する。

👉官民ファンドでは、日本の商品やサービスの海外進出を後押しする「クールジャパン機構」も2018年度末の時点で179億円の累積赤字となっています。税金が投入される官民ファンドにはどのような改革が必要だと考えますか？

チケット制ライブ配信サービス「fanistream」などを運営する「THECOO」が、3億8,000万円の資金調達を行ったと発表した。

2014年1月にオンラインマーケティングのコンサルティング事業会社として創業したTHECOOは、インフルエンサーマーケティング事業や、有料制のファンコミュニティサイト「fanicon」の運営を行っている。3月にはライブやイベントの中止を余儀なくされたエンターテインメント業界に向け、チケット制ライブ配信サービス「fanistream」の提供を開始した。

調達資金は事業拡大や海外展開のほか、本格的なライブ配信が可能なスタジオ建設などに投資する。

韓国産業通商資源省は2日、日本政府が韓国向け製品の輸出管理を強化した措置について、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。

日本政府は2019年7月、安全保障上、韓国側の貿易管理の体制が不十分だとして半導体の原材料など3品目の輸出管理を強化する措置を導入。
韓国政府はこれを不当として９月にWTOに提訴したが、11月になって手続きを停止していた。

韓国メディアによると、産業通商資源省は「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論が進展していない。現在の状況はWTO紛争解決手続き停止の条件だった正常な対話の進行とは見なしがたいという判断に至った」と説明している。

白人警官による黒人男性暴行死亡事件に抗議するデモが過激化していることを受け、トランプ大統領は軍の派遣を検討する考えを表明した。

国民向けに行った緊急演説で、デモ参加者の一部が暴徒化し略奪行為などが起きていることについて「国内テロ行為」と非難。「都市や州が必要な行動を取らない場合、連邦軍を出動させる」と述べた。

ソニーは、4日に予定していた次世代ゲーム機「プレイステーション５」のバーチャル発表会を延期すると発表した。「今は祝う時ではない。私たちが一歩引くことで、より重要な声に耳を傾けてもらえるようにしたい」と説明している。

デモを巡る対応では、グーグルも3日、予定していたモバイルOS「アンドロイド11」のベータ版リリースを延期している。

中国政府が国有企業に対し、アメリカ産農産物の一部を購入停止するよう要請したとブルームバーグが報じた。

小麦やトウモロコシの貿易を手がける中糧集団などが購入停止の要請を受けたとしている。

米中の貿易を巡っては1月、中国が米製品の輸入を1.5倍に増やすことなどを条件にアメリカが中国に課している制裁関税の一部引き下げを行う「第１段階の合意」に署名していた。

ブルームバーグによると、民間企業は購入停止を求められておらず「香港を巡る緊張悪化を中国政府が見極めようとしている」としている。

サウジアラビアなどが加盟する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」が、現行の協調減産を数カ月延長する方向で協議すると主要メディアが報じた。

5月から始まった日量970万バレルの減産は6月末に期限を迎えることになっているが、新型コロナ感染拡大による需要の減少などから原油価格の低迷が続いている。

原油価格の代表的な指標となるアメリカ産WTI先物は4月20日に史上初のマイナス価格を付けた後は上昇傾向にあるが、1月時点の水準を40％以上下回っている。

アメリカ議会予算局（CBO）は、新型コロナウイルスの影響で2030年までの実質GDPが1月時点の見通しから累計7兆9,000億ドル（約850兆円）下振れするとの試算を公表した。3％の下振れに相当する。

CBOは既に2020年4～6月期のGDPが年率換算で前年比37.7％のマイナス成長になるとの予測を示しているが、感染防止のための店舗の営業禁止措置や消費行動の変化、原油価格の下落などの影響が長引くとみている。

フランスのルメール経済・財務相は2020年のGDPが11％マイナスになるとの見通しを示した。

ラジオ局RTLのインタビューに答えたもので、「経済は３カ月間ほぼ停止した。その分が成長率に反映されてくる」として、当初予測の8％減から下振れするとの見方を示した。

アメリカ発のスニーカーのオンライン売買プラットフォーム「ストックX」が、日本でのサービスを開始した。

株式市場と同様の仕組みを採用した「スニーカー版商品取引所」として、商品のリアルタイムの市場価格を算出し、販売者・購入者はそれを参考に売値や買値を設定できる。また、他の購入希望者の入札価格やその商品の過去の価格履歴なども公開し、価格の透明性を担保する。

ストックXが仲介者として商品の売買を管理することから売り手と買い手が直接やり取りをする必要がなく、扱う商品は全てプロの鑑定人による真贋鑑定を行う。

👉矢野経済研究所によると、カジュアルスニーカーの国内市場規模は2018年が前年比7.6％増の3,794万足、19年は3％増と推計されます。ブームを背景に高額転売も行われているスニーカー、みなさんは新サービスを利用したいと思いますか？

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