5月13日（水） 主要ニュース：トヨタ／資生堂／キリン／マック…国内トップ企業の決算やいかに？ 他

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トヨタ自動車が12日発表した2020年3月期の連結決算は、売上高が前期比１％減の29兆9,299億円、営業利益が１％減の2兆4,428億円、当期純利益は10.3％増の2兆761億円だった。

世界販売台数は前期比0.2％減の895万8,000台で、新型コロナ感染拡大による販売減少は12万7,000台とした。

合わせて発表した21年3月期の業績見通しについては、新型コロナウイルスの影響で営業利益が79.5％減の5,000億円とした。世界販売台数は700万台を見込む。

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👉3月期決算を発表した企業のなかには、「新型コロナの影響が見通せない」として今後の業績見通しの開示を見送った社も多い中、トヨタは見通し発表に踏み切りました。時価総額日本一（21兆円）、日本をけん引するトヨタの姿勢をどう評価しますか？

資生堂の1～3月期決算は、売上高が前年同期比17.1％減の2,268億円、営業利益が83.3％減の64億円、純利益は95.8％減の14億円だった。

新型コロナウイルスの影響で展開する全てのエリアで減収となった。主力の日本事業は20％減、中国やアメリカ事業はそれぞれ約15％減となった。

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日本マクドナルドHDの1～3月期は、売上高が前年同期比4.9％増の722億円、営業利益は8.2％減の77億円、当期純利益は14.8％減の47億円だった。

期間限定で投入した「ごはんバーガー」が予想を上回る売れ行きとなったことなどが寄与し、1～3月の既存店売上高は前年同期を5.3％上回り、増収を確保した。一方で、人材やマーケティング投資の拡大によって利益は減少した。新型コロナウイルスの業績に与える影響は「限定的だった」とした。

マクドナルドが7日に発表した4月の売上高は、前年同月比を6.5％上回る結果となっている。

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キリンHDが12日発表した2020年1～3月期決算（第1四半期）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比2.3％減の4,245億円、本業のもうけにあたる事業利益は11％減の327億円、純利益は前年の減損損失の反動もあり、202億円の黒字に転換した。

子会社で国内酒類事業を手がけるキリンビールの収益は4.3％減。ビールの販売数量が10％マイナスとなったことなどが影響した。

国内飲料事業を行うキリンビバレッジは、主力の紅茶飲料の販売が減少した一方、健康・スポーツ飲料やコーヒーの販売が伸びたことから1.5％増収となった。

「ライオン」をはじめとするオセアニア事業は6.3％の減収だった。

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Instagramは12日から、飲食店が発行するギフトカードを購入できる機能を日本で導入した。

飲食店は、ギフトカードのスタンプをストーリーズの投稿で使用したり、プロフィールにアクションボタンを追加したりすることができる。ユーザーがスタンプやボタンをタップすることでギフトカードを購入できる。

日清食品は、有名ラーメン店の味を自宅やオフィスに届ける「RAMEN EX」を開始した。利用者は「Uber Eats」か「出前館」から注文し、届いた商品は電子レンジで加熱する。

11日から西麻布を中心とした港区や、渋谷区、千代田区、新宿区の一部で開始。メニューの第1弾は「一風堂」「すみれ」「ますたに」「無鉄砲」が参加している。今後は、配達エリアやパートナーを順次拡大する。

日清は、「麺が伸びる」「スープが冷める」といった課題を自社のインスタントラーメン技術で解決し「お店で食べるラーメンと変わらない本格的な味わいを手軽に楽しめる」としている。

👉テイクアウトや宅配需要が増えるなか、日清が始めた新事業。あなたはラーメンの宅配、利用しますか？

ロンハーマンが、初となるオンラインストアを開設すると発表した。

日本のロンハーマンは、サザビーリーグが2009年にアメリカ本社とライセンス契約を結び、東京・千駄ヶ谷に1号店を出店、2019年2月には米本社の事業も引き継いだ。

ECの開設は5月28日正午で、「ロンハーマンだけの特別なアイテム、世界中から集めた素敵なアイテム、ウィメンズ・メンズ・キッズ・リビングの毎日を豊かにするアイテムたちを、これまでの店舗と同様にお楽しみいただけます」と説明している。

リノベーション事業を行う「リノべる」が、ARコンテンツ開発を手がける「KAKUCHO」とともに、ARを活用したリノベーション買取再販事業者向けプラットフォームサービスを開始すると発表した。

「ARリノベ（仮称）」では、キッチンや洗面台などを未設置の半完成状態で物件を提供。内覧時に顧客がARを使い、未設置の部材をリアルな空間に配置して、完成イメージを確認しながら、購入を検討できる。選択できる部材は、キッチン8種、レンジフード3色、洗面化粧台4種、間仕切り壁（扉・室内窓）9種など。

リノべるによると、リノベーション済み物件は通常、全てが完成した状態で販売されるため、顧客は内装が好みではなかった場合、購入を見送るか、消極的に受け入れるか、リフォームなどをして自分好みに変える必要があった。

居住シェアリングサービス「Anyplace」を提供するAnyplaceが、総額530万ドル（約５億7,000万円）の資金調達を行ったと発表した。

Anyplaceは内藤聡CEOらが2015年にアメリカ・サンフランシスコに設立した居住シェアリングサービス。ホテルやサービス付き賃貸物件を1ヶ月ごとに定額で提供し、リモートワーカーやデジタルノマドの間で利用が広がっている。現在23ヶ国70都市で展開し、利用可能な部屋数は1万室を超えている。

ニューヨーク州のクオモ知事は11日の会見で、州内の一部地域で15日から経済活動を再開できる可能性があると述べた。

対象は州内10地域のうち郊外の3地域で、２週間連続で新型コロナウイルスの入院者数が減少するなど、経済再開に必要な基準が満たされたことから、建設業や製造業など特定のビジネスの再開を認める。

また、テニスやドライブイン映画館など感染リスクの低いレクリエーション活動については15日から州内全域で解禁する方針を示した。

サウジアラビアが6月に日量100万バレルの追加減産を実施すると国営サウジ通信が報じた。

サウジが主導する石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどは、5月から日量計970万バレルの協調減産を開始しているが、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少などもあり原油の国際価格は低迷が続いている。

こうしたなか、サウジは7月1日から、日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）を現行の5％から15%に引き上げると発表した。原油需要の世界的な需要の落ち込みによって国の歳入が大幅に減少しているほか、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療費などの負担も増えているとして、財政の安定化に向けた措置をとるとしている。

アメリカのシェールオイル開発大手「チェサピーク・エナジー」が、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用申請を模索する可能性があると発表した。

新型コロナの影響でエネルギー需要が大幅に減少し、価格が急落したことなどが理由としている。11日に発表した1～3月期決算では、純損失が83億ドル（約8,900億円）の赤字だった。

アメリカのシェール企業では4月に「ホワイティング・ペトロリアム」が経営破たんしている。

米中が1月に署名した貿易協議の「第1段階合意」を巡って、双方の意見の対立が表面化している。

第1段階合意は、中国がアメリカの産品の輸入を2年で2,000億ドル（約21兆円）拡大する一方、アメリカは中国からの輸入品にかけた追加関税を段階的に引き下げることなどを盛り込んだもので、中国共産党系の環球時報は11日「国内の交渉担当者らから見直しを求める声が上がっている」と報じた。

一方、トランプ大統領は再交渉の可能性について「全くない」と否定。「中国側は通商交渉を再開して、自分たちに有利な合意にすることを望んでいる」と指摘した。

👉貿易を巡る対立が再燃しつつあります。新型コロナを巡っても非難し合う事態となっている米中。今後の関係はどうなっていくと思いますか？

ゲーム情報メディア「ファミ通」は、任天堂が3月に発売したゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」の国内累計販売本数が389万本に達したと発表した。

スイッチ向けのソフトとして最も販売された「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」の366万本を抜き、歴代首位になった。ファミ通は、5月に400万本を突破することが確実としている。

なお、任天堂が7日の決算発表の際に公表した世界販売本数は1,177万本だった。

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