4月25日（土） 主要ニュース：テスラが惚れて起用の日本人とは？ / 経済の「記録的マイナス」続々 他

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帝国データバンクが、新型コロナウイルスの上場企業の業績への影響を調査、結果を発表した。

新型コロナを理由に業績の下方修正を行った上場企業は4月22日時点で259社で、売上高の下振れ額は合計約 2兆1,316億円だった。下方修正の要因としては「来店数・利用客の減少」「中国工場の操業停止」「インバウンド需要の減少」が目立った。

東京証券取引所に上場する企業は1部からプロマーケットまで合計3,700社あまり。

◆上場企業の業績修正動向調査はこちら

《3月の百貨店売上　過去最大のマイナス》

日本百貨店協会が発表した3月の全国の百貨店売上高は、前年同期比33.4％減の3,403億円だった。マイナス幅は過去最大。

主力の「衣料品」が39.9％減、化粧品などの「身の回り品」が38％減などとなった。外国人観光客などによる免税売上高は93.4％減だった。

◆3月の百貨店売上高 詳細はこちら

《3月の企業向けサービス価格 6年10カ月ぶり減少》

日銀が発表した3月の企業向けサービス価格指数は、消費税率引き上げの影響を除いて103で、前年同月を0.2％下回った。

貨物輸送やソフトウェア開発の価格が上昇した一方、宿泊、国際旅客、テレビ・ネット広告の価格は下落した。マイナスは6年10か月ぶり。

◆企業向けサービス価格指数 詳細はこちら

《2019年度の物価上昇率0.6％》

総務省が発表した2019年度の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が101.8となり、前年度から0.6%上昇した。外食や家具・家事用品などの伸びが寄与した。

日銀は、消費者物価の上昇率を年2％とする「物価安定の目標」を掲げている。

また、2020年3月の消費者物価指数は前年同月比プラス0.4％だった。食料などが上昇した一方、ガソリン価格や宿泊費の下落などで、プラス幅は2月（0.8％）から鈍化した。

◆19年度と20年3月の消費者物価指数 詳細はこちら

感覚共有技術の研究開発を行う「H2L」が、ホログラムとして出勤できるリモートワークシステムを発表した。

「HoloD」は、リモートワーカーの上半身をホログラムで映し出すことで、実際にオフィスに存在しているように話しかけたり、カメラを通じてリモートワーカーに書類を見せたりすることができる。

月額料金は1ユーザーあたり1万2,000円から。

《科学博物館をVRで体験》

国立科学博物館が、展示室を3DやVR映像として配信するサービスを始めた。

現在臨時休館中だが、自宅で楽しめるコンテンツ提供の一環として特設サイトで無料公開されている。

《ARでランドローバー体験》

ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、新型「ディフェンダー」の走行性能などをARで体験できる無料アプリの提供を始めた。

車両を走行させたり、エクステリアやインテリアのデザインを選べるほか、自宅の車庫に置いた際のサイズやイメージを確認できるコンテンツも提供する。

神戸市は、アメリカのベンチャーキャピタル「500 Startups」と連携したスタートアップ育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」の参加募集を6月から開始する。

「500 KOBE ACCELERATOR」は6週間の短期集中型起業家支援プログラムで、日本発のスタートアップを神戸から生み出すことを目指し2016年から開催している。過去４回の開催で資金調達額は100億円を超えていて、2019年の申込数174社のうち半数以上が海外からの応募だった。

5回目となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大で浮かび上がった社会課題の解決を目指すスタートアップを対象としたプログラムをオンラインで実施する。

神戸市はこのほか、全国のスタートアップから新型コロナ対策となるテクノロジーや提案を募集する取り組みも行っている。優れたアイデアには開発支援金(上限50万円)の提供や、住民らによる実証実験、神戸市での実装を行う。

アメリカ下院は、中小企業や病院への支援拡充などを盛り込んだ追加の新型コロナ対策法案を可決した。

総額4,800億ドル（約52兆円）規模で、中小企業を融資支援する「給与保障プログラム」に3,100億ドル（約33兆円）を充てる。

アメリカの新型コロナ対策の財政措置は４つ目で、総額３兆ドルに迫る。

《アップル インテル離れが加速か》

アップルが、自社で独自設計したチップを搭載したMacの販売を2021年に開始する計画だとブルームバーグが報じた。

iPhoneの次期モデルに搭載予定の「A14」をもとに開発したもので、製造はこれまでのインテルから台湾積体電路製造（TSMC）に変わるとしている。

TSMCは16日、2020年4～6月期の売上高が前年同期比30％増の101億～104億ドル（約1兆850億～1兆1,100億円）になるとの見通しを発表している。

《グーグル 広告主に身元証明を義務付け》

グーグルは全ての広告主に対し、身元証明を義務付けると発表した。

広告の透明性を高めるための取り組みで、グーグルに広告を掲載する際、企業は登記書類を提出し拠点国を証明する必要がある。アメリカからスタートし、全世界に拡大する計画。

ユーザーは広告のURL横に表示されるマークをクリックすることで、広告主の企業名や拠点とする国を確認できるようになる。

アメリカ国務省は、デンマーク領グリーンランドの資源開発や教育支援に1,210万ドル（約13億円）を拠出すると発表した。

北極圏では、海氷や氷床の減少によって航路の開拓や地下資源の掘削が進めやすくなっており、トランプ大統領は2019年8月、グリーンランドの購入に関心を示したがデンマーク側に拒否された経緯がある。

国務省の高官は電話会見で、北極圏でのロシアの軍事増強や中国の北極海進出の動きに対して懸念を示した。

テスラは、日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で最高投資責任者（CIO）を務めた水野弘道氏を社外取締役に起用したと発表した。

水野氏はイギリスの未公開株投資会社「コラー・キャピタル」のパートナをはじめ、香港やニューヨーク、シリコンバレーなど各地で金融や投資業務に従事。2015年から2020年3月までCIOを務めたGPIFでは、空売りに使われる外国株式の貸し付け運用を停止する措置などを取っていて、テスラは水野氏の実績について「空売りなどの市場慣行に異議を唱えた」と評価した。

ボストン・ダイナミクスは、四足歩行ロボット「Spot」が新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者の遠隔トリアージに導入されたと発表した。マサチューセッツ州の病院でiPadを搭載したSpotを使い、医師が遠隔で患者の問診などを行っている。

また、関連する技術情報をオープンソース化したことも発表した。

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