4月1日（水） 主要ニュース：スぺースXに日本人 / LINEコロナ調査とは 他

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経済産業省が、2020年2月の商業動態調査の結果を発表した。

全国の小売業の販売総額は前年同月比1.7％増の11兆2,280億円だった。プラスになるのは、消費税率引き上げ直前の2019年9月以来5カ月ぶり。

業態別では、百貨店の販売額が11.8％の減少となった一方で、ドラッグストアが18.9％増、ホームセンターが9.6％増、スーパーが6％増などとなった。

◆2月の商業動態調査 詳細はこちら（経産省）

国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在を予定している野口聡一飛行士が、イーロン・マスク氏がCEOを務めるアメリカの「スペースX」の新型宇宙船「クルードラゴン」でISSに向かうことが決まった。

ISSに飛行士を送る手段は、アメリカのスペースシャトルの引退以降はロシアのソユーズ宇宙船だけとなっていた。

同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働 同一賃金」制度が１日から大企業に適用される。

同一企業内の正規・非正規雇用の待遇差の解消を目的とした制度で、基本給や賞与、手当について「不合理な差を設けてはならない」としている。

中小企業への適用は2021年4月から。

◆同一労働 同一賃金ガイドラインはこちら（厚労省）

東京都の受動喫煙防止条例が1日施行される。

飲食店では、従業員を雇う場合は広さに関係なく店内を原則禁煙とするなど、同じく1日に施行される国の改正健康増進法より厳しい基準を設定している。

対象となる飲食店は全体の84％で、従わない場合は最大5万円の罰金が科される。

◆受動喫煙防止条例ガイドラインはこちら（東京都）

自民党の議員有志らが30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税率の5%への引き下げなどを求める緊急声明を発表した。

「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため消費税の減税は欠かせない」と主張、提言賛同者は100人を超えているとしている。

KDDIは、スマートフォン決済「au PAY」で電気やガスなどの公共料金の支払いができるサービスを始めた。

請求書のバーコードをスマホで読み取ることでau PAYの残高から料金が支払われる。0.5%分のポイントを還元する。

KDDIは、au PAYについて「ひとつのアプリで家計や日常生活にかかるすべての入り口となる、金融サービスに強い『スーパーアプリ』を目指す」と説明している。

ソニーは、社外向けにデザイン業務を提供する子会社を設立すると発表した。

名称は「ソニーデザインコンサルティング」で、グループ会社以外の企業の商品デザインやデザインコンサルティングなどを請け負う。

公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は、2020～24年度の運用資産の構成割合の目安を変更すると発表した。

国債を中心とした国内債券の比率を35％から25％に引き下げ、外国債券を15％から25％に引き上げる。

GPIFの2019年10～12月の運用実績は、収益が約7兆3,000億円、12月末時点の運用資産額は約169兆円。

◆GPIFの新旧ポートフォリオはこちら

経済産業省が、企業の生産活動を示す鉱工業生産指数の2020年2月の実績と、3月の予測を発表した。

2月の指数は100.2で、前の月から0.4％上昇した。「電子部品・デバイス工業」が上昇した一方で、「自動車工業」は低下した。

一方、主要企業に聞いた3月の予測調査では、5.3％の低下となった。

◆2月の鉱工業生産指数 詳細はこちら（経産省）

LINEは、新型コロナウイルス対策として、国内全ての利用者約8,300万人を対象に健康状態などの調査を始めた。利用者にLINEメッセージを送り、体調や居住地域などのデータを集める。

回答期限は1日までで、調査結果は厚生労働省に提供され、クラスター発生防止などに活用されるとしている。

マーケティング分析サービスの「Macbee Planet」が東証マザーズに上場した。初値は売り出し価格を28％上回る2,348円だった。

Macbeeは、ネットでのマーケティングを行う企業に対しコンサルティング事業などを手掛ける。

2020年4月期は売上高が前期比35.7％増の63億5,500万円、当期純利益は51.4％増の2億1,100万円を見込んでいる。

スマートフォン決済サービスを手掛ける「Kyash」が、欧米のベンチャーキャピタルなどから47億円を調達したと発表した。

Kyashのプリペイド式Visaカード「Kyash Card」は、スマホ上で利用上限の変更や、カード使用のロック、利用明細の即時通知などが可能。

調達資金は主にデジタルバンク事業の推進に充てるとしている。

ドイツの政府経済諮問委員会は、2020年のGDPが、前年比2.8％縮小するとの見通しを示した。

これは新型コロナウイルスによる経済的混乱が夏中に収束するとの仮定に基づくもので、影響が長引けば最大5.4％落ち込む可能性もあるとしている。

サウジアラビア国営の石油会社「サウジアラムコ」が、パイプライン部門の売却を検討しているとブルームバーグが報じた。

原油相場の急落をうけた資金調達の手段として検討され、実現すれば調達額は100億ドル（約1兆800億円）を超える可能性があるとしている。

マイクロソフトは、ワードやパワーポイントなどのアプリをサブスクリプション方式で提供する「Office365」を、「Microsoft365」に名称変更し、新たな機能を追加すると発表した。

新たに追加される機能の「Microsoft Editor」では、ワードやアウトルックなどを利用する際に、文法の誤りや、より適切な表現などをAIがチェックし提案する。

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