
就職先に“大企業”を希望する大学生が急増...調査で見えた、就活生の安定志向
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大企業を希望する学生が増加
リクルートワークス研究所は、2022年卒の大学生に対する民間企業の求人数が、前年比1%減の67万6,400人となるとの推計を発表した。
1人当たりの求人数を表す大卒求人倍率は0.03ポイント減の1.50倍で、同研究所は「新卒採用は底堅く、コロナの影響は限定的」としている。
学生の希望については、「中小企業から大企業への揺り戻しが起きている」と指摘。従業員規模が300人未満と300~999人の企業を希望する学生は、それぞれ前年比35.7%、17.2%減少した。一方、従業員規模1,000~4,999人と5,000人以上の企業を希望する学生は、それぞれ29.1%、51%増加した。
◆ワークス大卒求人倍率調査(2022年卒)詳細はこちら

東京都 9カ月ぶり「転入超過」
総務省は27日、3月の人口移動報告を公表した。
東京都に転入した人は前年同月比5.5%減の9万7,325人、転出した人は10.6%増の6万9,522人で、2万7,803人の「転入超過」となった。
東京都では2020年7月から転出超過が続いていたが、9カ月ぶりに転入超過に転じた。
同時に公表した2020年度(2020年4月〜2021年3月)の移動報告によると、都道府県の転入超過数は神奈川県が2万9,383人で最も多く、埼玉県(2万5,084人)、千葉県(1万3,346人)と続いた。
近年、転入超過数が突出して大きかった東京都は前年度の8万3,455人から7537人に縮小し、1位から5位に順位を下げた。

首都圏からの転出企業 増加
帝国データバンクは、2020年の首都圏・本社移転動向調査の結果を発表した。
それによると、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に転入した企業は296社で、3年ぶりに前年を下回った。
一方、首都圏から転出した企業は288社で、過去10年間で最多を更新した。
転入元は大阪府が最も多い56社で、愛知、静岡、北海道、茨城の順で多かった。
首都圏からの転出先でも大阪が最も多く36 社、静岡、茨城、愛知、福岡が続いた。
◆:帝国データバンク「首都圏・本社移転動向調査(2020年)」はこちら

新500円硬貨 11月に発行へ
財務省は、新しい500円硬貨を11月に発行すると発表した。
当初2021年度上半期に発行する予定だったが、新型コロナウイルスの影響でATMの改修などが遅れ、延期していた。
21年度は2億枚程度を発行する。

米企業から自動運転部門を買収
トヨタ自動車は、米ライドシェア大手「リフト」の自動運転部門を5億5,000万ドル(約590億円)で買収すると発表した。
買収によりトヨタの自動運転関連の研究者とエンジニアの数は約1,200人となり、東京に加え、米シリコンバレーのパロ・アルトと英ロンドンに開発拠点を拡大する。
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