就職先に“大企業”を希望する大学生が急増...調査で見えた、就活生の安定志向[東京カレンダー

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大企業を希望する学生が増加

リクルートワークス研究所は、2022年卒の大学生に対する民間企業の求人数が、前年比1％減の67万6,400人となるとの推計を発表した。

1人当たりの求人数を表す大卒求人倍率は0.03ポイント減の1.50倍で、同研究所は「新卒採用は底堅く、コロナの影響は限定的」としている。

学生の希望については、「中小企業から大企業への揺り戻しが起きている」と指摘。従業員規模が300人未満と300～999人の企業を希望する学生は、それぞれ前年比35.7％、17.2％減少した。一方、従業員規模1,000～4,999人と5,000人以上の企業を希望する学生は、それぞれ29.1％、51％増加した。

◆ワークス大卒求人倍率調査（2022年卒）詳細はこちら

東京都 9カ月ぶり「転入超過」

総務省は27日、3月の人口移動報告を公表した。

東京都に転入した人は前年同月比5.5％減の9万7,325人、転出した人は10.6％増の6万9,522人で、2万7,803人の「転入超過」となった。

東京都では2020年7月から転出超過が続いていたが、9カ月ぶりに転入超過に転じた。

同時に公表した2020年度（2020年4月〜2021年3月）の移動報告によると、都道府県の転入超過数は神奈川県が2万9,383人で最も多く、埼玉県（2万5,084人）、千葉県（1万3,346人）と続いた。

近年、転入超過数が突出して大きかった東京都は前年度の8万3,455人から7537人に縮小し、1位から5位に順位を下げた。

首都圏からの転出企業増加

帝国データバンクは、2020年の首都圏・本社移転動向調査の結果を発表した。

それによると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は296社で、3年ぶりに前年を下回った。

一方、首都圏から転出した企業は288社で、過去10年間で最多を更新した。

転入元は大阪府が最も多い56社で、愛知、静岡、北海道、茨城の順で多かった。

首都圏からの転出先でも大阪が最も多く36 社、静岡、茨城、愛知、福岡が続いた。

◆:帝国データバンク「首都圏・本社移転動向調査（2020年）」はこちら