出世競争を勝ち抜けば2,000万円超え！？「キャリア官僚の年収」人事院が公表

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人事院は28日、2020年度の国家公務員の月給を据え置くよう国会と内閣に勧告した。

月給は19度まで6年連続で引き上げられており、据え置きは7年ぶり。

月給に先立ち行われたボーナス勧告では、10年ぶりの引き下げとなっており、勧告後の国家公務員の平均年収は2万1,000円減の673万4,000円となる。

人事院が公表したモデル給与例によると、官僚の最高位にあたる事務次官では9万9,000円減の2,337万4,000円となり、局長は7万5,000円減の1,780万4,000円となる。

◆人事院勧告 詳細はこちらこちら

米ハワイ州は、日本からの観光客について、一定の条件を満たせば隔離なしで受け入れるプログラムを11月6日に始めると発表した。

ハワイへ出発する72時間以内に受けた新型コロナウイルスの検査で陰性なら、入国後14日間の隔離を免除をする。

検査は国立国際医療研究センター病院や聖路加国際病院など、指定された機関で行う必要があるほか、日本に帰国後は14日間の自主隔離が求められる。

◆ハワイ州が指定した医療機関リストはこちら

新型コロナウイルスの抗体を持つ人の割合が、3カ月で約25％減少したという調査結果が発表された。

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが約36万5,000人を対象に追跡調査を行ったところ、新型コロナの抗体を持つ人の割合は6月時点で全体の6％だったのに対し、9月には4.4％まで減少したという。

特に75歳以上の高齢者では、3.3％から2％まで減少した。

研究チームは、時間の経過とともに抗体を持つ人の割合が減少することは分かったが、免疫がどの程度持続するかについては不明なままだと説明している。

ヤフーが、副業人材として10歳から80歳までの104人を採用したと発表した。

同社は、ニューノーマルを見据えた「オープンイノベーションの創出」を目的に7月から副業人材を募集しており、応募人数は4,500人を超えたという。

104人の居住場所の3分の1が東京以外で、宮城県や沖縄県のほか、中国やフランスからも採用された。

採用者の本業はコンサルタントや社会学者のほか、学生や花火メーカー、墓地設計家、漫画家など多岐にわたり、「ヤフーのこれから」をテーマにグループシナジーをさらに高めるための戦略や新しいメディアサービスの企画立案を行うという。

東京・六本木で、街の混雑状況を“見える化”する実証実験が始まった。

六本木商店街のスマート街路灯に搭載したカメラで撮影した映像をAIで解析、街の混雑状況を地図上に可視化し、街路灯のデジタルサイネージに表示する。

ルイ・ヴィトンなどを傘下に収める仏LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトンが、米ティファニーと買収計画の再交渉を行い、合意に至ったと欧米メディアが報じた。

両社は2019年11月、LVMHがティファニーを162億ドル（約1兆7,000億円）で買収することで合意したが、20年9月にLVMHが計画を撤回。互いを提訴するなど対立が深まっていた。

ロイター通信によると、再交渉では、当初の買収額を下回る価格で合意したという。

サイバーエージェントは、実在しない人物モデルをAIで生成し、広告効果に応じて容姿などを変えるサービス「極予測AI人間」を提供すると発表した。

企業やブランドのターゲットに適したAIモデルを生成するだけでなく、広告の配信メディアごとの特性を考慮し、それに応じてモデルの服装や髪型などを作り分ける。

KDDI総合研究所が、首都圏生活者を対象に実施した「移住意向調査」の結果を発表した。

それによると、東京、埼⽟、千葉、神奈川に住む20〜59歳の男⼥1万4,470人のうち、移住に「関心がある」と答えた人は8月時点で43.7％だった。

東京圏の人口3,613万人から推計される移住検討者の数は389万人になるとしている。

移住を計画している人のうち、最も多い移住先は「東京圏」で54.8％、「地方圏」は36.1％だった。

移住意向調査によると、移住を計画・検討する人を業種別で見ると、飲料メーカーが最も多く、不動産業、日用品メーカーと続いた。

職種別では、企画・マーケティング職が最も多く、61.5％が移住に「関心がある」と回答した。

次いでクリエイティブ職、専⾨職となった。

◆KDDI総合研究所「首都圏生活者の移住意向調査」はこちら

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