4月23日(木) 主要ニュース: 銀行間の送金手数料に公取が「待った!」 / バルミューダのスピーカー発売他

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4月23日(木)の主要ニュース

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公取 送金手数料の見直し要求

公正取引委員会は、利用者が銀行をまたいで振込などを行う際の手数料について見直しを求めた。

調査報告書によると、銀行間の送金手数料は銀行同士の交渉で決めることになっているが、40年以上にわたってその額が固定されていて、「実際の事務コストを大きく上回る」と指摘。

銀行へのヒアリングでは手数料について「なぜ発生しているのかよく分からない」「システム上で自動的に処理されるため、コストはほぼゼロ円」といった回答があった。

調査を踏まえ、公取委は「是正に向けて取り組むべきだ」と指摘した。

◆公取委の報告書はこちら

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サイバーエージェント 増収増益

サイバーエージェントが22日、中間決算(2019年10月~20年3月)を発表した。

売上高は前年同期比7.3%増の2,448億円、営業利益は45%増の202億円、純利益は約4倍の47億円だった。

メディア事業は「ABEMA」への投資の結果、売上は12.9%増えた一方で約92億円の営業赤字となった。ネット広告事業は売上高8.7%増、営業利益28.1%増だった。

◆サイバーエージェント決算 詳細はこちら

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任天堂スイッチ 販売が倍増

アメリカの調査会社NPDは、任天堂のゲーム機「スイッチ」の2020年3月の販売が前年同月比2倍以上に増えたとするレポートを発表した。販売が開始された2017年3月の売り上げ記録を上回ったとしている。

スイッチは、ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」のリリースや新型コロナウイルスの外出自粛を受け需要が増加。一時出荷を停止していた。

また、NPDによると「プレイステーション4」や「Xbox One」の伸びは25%あまりとなった。

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オンライン教育「Manabie」
創業1年で5億円調達

東南アジアでオンライン教育事業を展開する「Manabie」が、国内外の個人投資家などから総額5億2,000万円を調達したと発表した。

2019年4月に設立したManabieは、ベトナムを中心に小中高生向けオンライン学習アプリの提供、デジタル学習塾の運営などを行っている。

資金調達によって、そして東南アジア全域にサービスを拡大するとしている。

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バルミューダ 初のスピーカー

新興家電メーカーの「バルミューダ」が22日、初のスピーカー製品を発表した。

「BALMUDA The Speaker」は、音楽に合わせてLEDライトが光るワイヤレススピーカーで、直径77mmのフルレンジスピーカーユニットを搭載。音が360度広がり「ボーカルが目の前で歌っているかのような音像」を体験できるとしている。

価格は3万2,000円(税抜)で、22日からオンラインストアなどで予約受付を開始した。発売は6月中旬を予定している。

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トランプ氏 移民受け入れ停止

トランプ大統領は22日、永住権の取得を目指す移民の受け入れを60日間停止する大統領令に署名した。

21日の会見では「まずは職を失ったアメリカ人を守らなければならない」「ウイルス対策の医療資源を国民のために節約できる」などと述べていた。

アメリカでは、新規失業保険の申請件数がこの4週間で2,000万人を超えるなど、新型コロナの雇用への影響が広がっている。

経済協力開発機構(OECD)の調査によると、外国人移住者の数(2017年)はアメリカが1,127万人。加盟国のなかで最も多かったのはドイツの1,384万人で、日本は4番目に多い475万人だった。

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ファーウェイ 成長が減速

中国のファーウェイが、2020年1~3月期決算を発表した。

売上高は前年同期比1.4%増の1,822億元(約2兆8,000億円)で、19年1~3月期の39%の伸び率に比べて大きく減速した。売上高に占める純利益の比率は7.3%で、19年1~3月期の8%から低下した。

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IT各社 世界で事業拡大の動き

《アップル 中東などでサービス拡大》

アップルは、アフリカや中東などで新たに「App Store」や「iCloud」のサービスを開始したと発表した。

アフガニスタンやカメルーン、ボスニア・ヘルツェゴビナなど、世界20カ国で利用が可能になった。

《ネットフリックス 売り上げ急増》

ネットフリックスが2020年1~3月期の決算を発表した。

売上高は57億6,800万ドル(6,200億円)で、前年同期比27%プラスとなった。純利益は7億900万ドル(760億円)で、2倍以上に増えた。

また、会員数は全世界で1,577万人増え、1億8,290万人になった。

《FB インド財閥の通信事業に出資》

フェイスブックは22日、インドの大手財閥「リライアンス・インダストリーズ」傘下の通信会社「ジオ・プラットフォームズ」に57億ドル(約6,100億円)を出資すると発表した。

ネット通販「ジオ・マート」にワッツアップを組み合わせた事業などを計画するとしている。

《東京に大規模データセンター》

アメリカのデータセンター運営大手「エクイニクス」が、日本国内に新たに3カ所の大規模データセンターを建設すると発表した。

グーグルやアマゾンといった大手クラウド事業者向けの施設で、東京に2カ所、大阪に1カ所を予定している。

IDCの調査によると、2019年の日本のパブリッククラウド市場の規模は8,780億円で、前年から23%増加した。

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自動車労組 バイデン氏支持

全米自動車労組(UAW)は、2020年11月3日に行われるアメリカ大統領選で、民主党の候補指名を目指すバイデン前副大統領を支持すると表明した。

声明で委員長は「この困難な時期には明確で安定したリーダーシップを発揮できる大統領だ」と述べた。

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気球が「ネット基地局」に

成層圏に飛ばした気球からインターネット接続を提供するサービスが、ケニアで始まる。

アルファベット傘下のLoonが手がけるプロジェクトで、現地の通信企業と提携し、利用者に接続サービスを提供する。

成層圏に無人機などを飛ばし、基地局にする「空飛ぶ基地局」のプロジェクトは、ソフトバンクをはじめ世界で取り組みが進んでいる。

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世界の報道自由度を発表

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、報道の自由度に関する調査結果を発表した。

最も報道の自由が確保されているとしたのはノルウェーで、フィンランド・デンマーク・スウェーデンと北欧諸国が上位4位を占めた。

日本は前回とほぼ横ばいの66位で、「記者クラブ制度がフリーランスや外国人記者に対する差別を継続している」などと指摘した。アメリカは45位、中国は177位だった。

◆報道自由度ランキングはこちら


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