4月22日(水) 主要ニュース: モノの配達も…Uberがサービス強化 / 原油価格が「マイナス」とは? 他

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4月22日(水)の主要ニュース

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賃上げ 中小企業で縮小か

東京商工リサーチが、2020年度の賃上げに関するアンケート調査の結果を発表した。

回答を得た全国1万6,175社のうち「賃上げを予定する」と答えたのは72.1%で、前年度から8.8ポイント下落。過去5年で初めて8割を割り込んだ。

事業規模別では、大企業の82.3%が賃上げすると回答した一方、中小企業は70.1%で前年度から10.7ポイント下落。大企業と中小企業での差が広がった。

◆20年度「賃上げアンケート」詳細はこちら

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企業の資金需要が急拡大

日銀が21日、主要銀行貸し出し動向調査の結果を発表した。

企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)はプラス14となり、前回(19年10~12月期)のプラス2から急拡大した。

また、今後3カ月の見通しは企業向けがプラス46で、リーマン・ショック時を超え過去最大となった。

主要銀行貸し出し動向調査は、民間の銀行など50の金融機関を通じて、企業や個人の資金需要や貸し出しの動向を調査したもの。今回の調査は3月10日から4月10日にかけて実施された。

◆主要銀行貸し出し動向調査 詳細はこちら

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デリバリー業界で取組が活発化

《楽天 OKIPPAで置き配開始》

楽天は、Yperの置き配用バッグ「OKIPPA」を、配送サービスに採用すると発表した。2020年4月22日から「Rakuten EXPRESS」で利用できる。

また、開始キャンペーンとして、抽選で1万人に置き配用バッグを無料配布する。

《ウーバーがモノ宅配を強化》

ウーバーは、小売店の商品や、個人間の贈り物を届けるサービスを始めたと発表した。

市販薬やペット用品などを小売店から家庭に届ける「Uber Direct」と、個人と個人の間の荷物を配送する「Uber Connect」の2種類で、どちらもアメリカやオーストラリアなどの一部の都市で利用できる。

《無人運転で食品を宅配》

トヨタが出資する中国の自動運転スタートアップ「Pony.ai」が、自動走行車両による配達を開始すると発表した。

アメリカ・ロサンゼルスのEC企業と提携し、カリフォルニア州の一部地域で生活必需品や食料品を配送。無人運転のため、利用者は人と接触することなく車から荷物をピックアップできる。

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スーパー食品売上が大幅増

日本チェーンストア協会が発表した2020年3月の全国スーパー売上高は、衣料品が前年同月比20%以上減少した一方で商品構成比が最も大きい食料品は7.1%プラスの7,133億円だった。

売上高全体では、前年同月比0.8%増の1兆338億円だった。プラスは2カ月連続

◆3月のスーパー売上高 詳細はこちら

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地方とスタートアップが連携

《神戸市 コロナ対策のアイデア募集》

神戸市は、新型コロナウイルス対策となるテクノロジーや提案などをスタートアップから募集すると発表した。20日に募集を開始し、最短で応募から2営業日で一次審査を実施する。

二次審査などを経て選ばれたスタートアップには最大50万円の開発支援金を提供し、市民によるテスト利用などの実証実験を行い、成功したモデルは実装も検討する。

◆神戸市のプロジェクト 詳細はこちら

《愛媛銀行 不動産テックファンドに出資》

愛媛銀行は、デジタルベースキャピタルが設定した日本初の不動産テック特化型ファンドに出資したと発表した。

不動産テックは、テクノロジーの力で、不動産に関わる課題や従来の商習慣を変えようとする取り組み。

ファンドへの出資は、日本の金融機関では初。愛媛銀行は「地域発の新サービス創出や、空家対策等の地方が抱える問題の解決に取り組む」としている。

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新宿伊勢丹がバーチャル店舗

VR空間上で行う世界最大級のイベント「バーチャルマーケット」に、三越伊勢丹HDなどが出店することが発表された。

バーチャルマーケットは、バーチャル空間で実際の商品の売買や映像の視聴をしたり、写真撮影しながら来場者同士でコミュニケーションが楽しめるもので、VR機器やPCから誰でも参加できる。4回目となる今回は4月29日から5月10日まで開催される

三越伊勢丹は、東京のランドマークを再現した仮想都市「パラリアルトーキョー」エリアに「仮想伊勢丹新宿本店」を再現。商品の販売などを行う。このほか、ソフトバンクやセブン&アイHD、ネットフリックスなどが参加を予定している。

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原油価格 初のマイナス価格

20日のニューヨーク原油先物市場で、史上初めて価格がマイナスとなった。

原油価格の国際的な指標とされる「WTI5月物」は、1バレル=マイナス37.63ドルで取引を終了。売り手が買い手に報酬を払って原油を引き取ってもらう異例の事態となった。

原油を巡っては、国際エネルギー機関(IEA)が、新型コロナウイルスの影響で2020年の世界の石油の需要が9%減少するとの見通しを発表、石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどは、5月から日量970万バレルの協調減産を行うことで合意しているが、IEAは「短期的な需要減少を解消できるほどの合意ではない」としている。

こうしたなか、トランプ大統領は20日の会見で、戦略石油備蓄を最大7,500万バレル積み増す方針や、サウジアラビアからの原油輸入の停止を検討する考えを示した。

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GAFA巡る世界の動き

《FBがゲーム実況アプリ》

フェイスブックは20日、ゲーム実況サービス「Facebook Gaming」のアプリを公開した。

これまでFacebook内のサービスだったものを単体アプリとしてリリースしたもので、現在はAndroid版のみ先行提供されている。

ゲーム実況では、アマゾンの「Twitch」や、「YouTube Gaming」、マイクロソフトの「Mixer」などIT大手各社がサービスを行っている。

《豪政府 ニュース使用料の支払い義務化へ》

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は20日、グーグルとフェイスブックに対し、報道機関のニュースを表示した際に使用料の支払いを義務づける方針を発表した。

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EU 117兆円の欧州債発行か

欧州委員会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻な国々を支援するため、欧州債を発行し最低1兆ユーロ(約117兆円)を市場で調達する計画を準備しているとイタリアメディアが報じた。

助成金の支給、あるいは長期の低利融資を通じて対象国に資金を供与する案が検討されているという。

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トランプ氏 駐留費負担に不満

トランプ大統領は20日、在韓アメリカ軍の駐留経費について、韓国側の負担増を求めたことを明らかにした。

20日の会見で「韓国から一定の負担額の提示を受けたが、拒否した」と話した。また、「遠く離れたほかの国を守るために軍の費用を払っている。名前は挙げないが、私が言っているのは韓国だけではない」と述べた。

アメリカ国防省の資料によると、米軍駐留費の各国の負担割合は日本が最も高い74.5%で、韓国は40%、ドイツが32.6%などとなっている。

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安室奈美恵のMVを無料配信

オンライン動画配信サービスHuluは、2018年9月に引退した安室奈美恵の映像コンテンツを、4月21日から5月10日まで期間限定で無料配信すると発表した。

オリジナルドキュメンタリーや、ミュージックビデオ94曲などが含まれる。


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◆昨日21日(火)のニュースのおさらいはこちら

この記事へのコメント

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No Name
個人的には、キムジョンウン重病説が気になる。。
2020/04/22 05:179返信3件
No Name
原油価格がマイナスって、聞いたこともなければ何が起こったのか最初は理解できず、衝撃だった😲
2020/04/22 08:354返信1件
No Name
バーチャルマーケット、普段なら興味ナシだけど、この状況だとちょっと見てみたいと思った。
2020/04/22 05:113返信2件
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