4月14日（火） 主要ニュース：コンビニ3社の業績は？ / 各国GDP予想 他

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ファミリーマートが13日、2020年2月期の連結決算を発表した。

売上高にあたる営業収益は前期比16.2％マイナスの5,170億円だった。純利益は4.1％減の435億円。

すでに決算を発表したコンビニ2社は、セブン＆アイHDの営業収益が6兆6,443億円（2.2％減）、純利益2,181億円（7.5％増）。ローソンは 営業収益が7,302億円（4.2％増）、純利益201億円（21.4％減）だった。

20年2月末時点の国内店舗数は、ローソンが前期末比215店減少、セブンーイレブンは40店増えたものの、これまでに比べると増加数が少なかった。

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高島屋が、SBI証券と業務提携し、金融サービス事業に参入すると発表した。

投資信託をはじめとするSBI証券の商品やサービスを、高島屋の顧客に提供するとしている。サービス開始時期や具体的な内容については、当局の認可を得られ次第、発表する予定。

金の小売価格が13日、40年ぶりに過去最高を記録した。

地金大手の田中貴金属工業の販売価格は1gあたり6,513円をつけた。これまでの最高額は旧ソ連のアフガニスタン侵攻直後の1980年につけた6,495円だった。

有事の際、リスク回避のために金を購入する動きが広がり、価格が上昇することから、「有事の金」とも言われている。

◆金価格の推移はこちら（田中貴金属）

日本コカ・コーラは、自動販売機でのクレジットカードのタッチ決済を始めると発表した。

国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」が対象で、非接触対応のVisaやMastercard、JCB、アメリカン・エクスプレスのカードをかざすと支払いが完了する。

LINE証券は、野村HDなどから総額200億円の資金調達を行ったと発表した。

2019年8月にサービスを開始したLINE証券は、投資信託やFX取引など事業を拡大していて、資金調達によって「ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスの提供を目指す」としている。

心疾患の診断アシストを行う聴診器の開発を行う「AMI」が、サイバーダインなどから4億9,000万円を調達したと発表した。

2015年設立のAMIは、ノイズを取り除き、疾患に繋がる心雑音のみを自動的に検出する「超聴診器」の開発を目指している。

資金調達によって、「超聴診器」の製品化に向けたエンジニア採用や大規模臨床研究を行うとしている。

ロボット開発を手がけるZMPが、消毒液の散布機能をもつロボットを開発した。

自動走行する警備ロボ「パトロ」に機能を搭載したもので、カメラ等のセンサー情報を組み合わせることで、適切な場所で消毒液を噴霧。手すりやエレベーターのボタンなど手の触れることの多い設備や、スーパーや病院など人が往来する屋内の巡回消毒を無人で行うことができるとしている。

利用料金はロボット本体が月額10万円（税抜）から、消毒液散布機能オプションが月額1万円から。

ソフトバンクGが、2020年3月期の業績予想を公表し、営業損益が1兆3,500億円の赤字に転落する見通しだと発表した。

市場環境の悪化を受け、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで約1兆8,000億円の投資損失を計上する。最終損益は7,500億円の赤字を見込んでいる。

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サウジアラビアなどが加盟する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」が、原油の協調減産を行うことで合意した。

2020年5月から2カ月間は、世界の原油生産量のおよそ10％に当たる日量970万バレル減らす。その後6カ月は770万バレル減産を予定している。

原油を巡っては、OPECプラスによる協調減産の交渉が3月に決裂、サウジアラビアなどが増産を宣言したことで国際価格が急落していた。アメリカではシェール開発企業が経営破たんするなど影響が出始めていたが、今回の減産合意をうけトランプ大統領はツイッターで「アメリカの多くのエネルギー関連の雇用を救う」と述べた。

アメリカの2020年4～6月期のGDPが年率で25％下振れするとの見通しが、ブルームバーグのエコノミスト調査で示された。
失業率は12.6％と、1940年代以来の水準に悪化すると予想している。

また、イギリスのタイムズ紙は、4～6月期のイギリスのGDPが20～30％のマイナス成長になるとの認識を、財務相が示したと報じた。

日本のGDPについては、4～6月期はマイナス25％で過去最大の落ち込みとなるとの見通しをゴールドマンサックスが示している。

アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、政府側の捕虜20人を解放したと発表した。

アメリカとタリバンが2月に署名した和平合意では、タリバンとアフガン政府がそれぞれの捕虜を解放することを条件に停戦に向けた協議を行うとしていて、アフガン政府側もこれまでに数百人の捕虜を解放している。

アメリカ軍は2001年の同時多発テロの直後にアフガンに侵攻、約19年間戦争が続いている。

北朝鮮の国会に相当する最高人民会議が12日に開催されたと北朝鮮メディアが報じた。

予算については、支出の15.8%が武器開発などの国防に充てられたと報告された。

また、朝鮮中央通信は、金正恩委員長の妹の与正氏を政治局候補委員に選出したと伝えている。2019年2月にベトナムで開催された米朝首脳会談が決裂した責任を取って解任された可能性が指摘されていたが、返り咲いたとみられる。

世界銀行が、新型コロナウイルスを受けた南アジアの経済の見通しを発表した。

このうち、インドの2020年度のGDP成長率は前年度比1.5～2.8％プラスとした。2019年度の4.8～5.0％と比べると、大きく減速する。

また、南アジア全体の2020年の経済成長率は過去40年で最悪になるとした。

2020年1～3月の世界のパソコン出荷台数は、前の年の同じ期を8％下回る5,368万台だった。

アメリカの調査会社Canalysが発表したもので、2016年以来の落ち込み幅となった。

メーカー別ではアップルが前年同期比21％減と最も大きく、HPが13.8％減などとなった。

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