築40年のマンション、内装は綺麗だけど耐震性は大丈夫？購入前のチェックポイント(3/3)[東京カレンダー

耐震診断と耐震補強工事について

耐震診断は、新耐震基準の物件では、行われていない。建築確認が通っているということは、基準を満たしていることになるからだ。

したがって、耐震診断は、旧耐震基準の物件で実施するものだが、すべての旧耐震基準のマンションで行われているわけではない。

耐震診断を行った場合は、管理組合や管理会社が結果を保管しているので、内容を確認するとよい。

だが、建築や不動産に詳しくない人が、耐震診断の結果をみて何がどうなのかわからないのは、当たり前だ。

こんなときは、不動産仲介業者の担当者の力量が大事になってくる。しかし、耐震診断の結果を見て、的確な説明ができる担当者は限られているのが現状だ。

さきほどの、すべての旧耐震基準のマンションで耐震診断が行われているわけではないという話に戻る。

少し古いデータにはなるが、2013年の段階で東京都内で耐震診断を行っている旧耐震のマンションは、わずか約17％。

少ない理由は、大きく2つある。

1つは、耐震診断費用が高いから。

マンションの規模にもよるが、数百万円するケースもある。ただ、修繕積立金をしっかり積み立てていれば、そこまで大きな金額とはいえない場合が多い。

もう1つの理由は、耐震補強工事が必要だとわかった場合に、その費用が捻出できないからだ。

つまり耐震診断を行い、大掛かりな耐震補強工事が必要だとわかった場合、その工事費用を捻出することができない可能性もある。

その場合は、危険な状態と知りつつ放置することになるし、耐震基準を満たしていないと物件の資産価値の下落に直結することにもなる。そのため、耐震診断自体を行わないことにしているのだ。

ただ、例外もあり、マンションによっては、耐震診断が義務付けられている物件もある。

東京でマンションを探している人は、それなりの割合で当てはまるので、知っておいて損はない。

それは、特定緊急輸送道路に接する旧耐震基準のマンションだ。

「特定緊急輸送道路」とは幹線道路（高速自動車国道や一般国道、都道府県道など）のことで、何車線もある道路がそれに当たることが多い（例えば都内なら、桜田通り、目黒通り、第一京浜など）。

有事の際に建物が崩壊すると、緊急車両が往来できなくなるので、特定緊急輸送道路に面していて、対象となる建築物と認定されたマンションは、耐震診断が義務付けられている。

ただ、残念なのは、耐震診断が行われていても、補強工事までは義務付けられていないので、そのままの放置されているケースもあるということだ。

あとは、1981年以前に建てられたマンションも新耐震基準と同等か、それ以上の強度で建てられているマンションもある。

見た目にはわからないが、耐震診断を行った結果、補強工事を行わなくてもいいと診断されているマンションだ。

旧耐震＝危険なマンションと判断するのではなく、これまでの話を総合考慮して物件を選択するとよい。

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これまで6回にわたり、住宅購入エージェント・水智氏の動画の内容を紹介してきました。不動産に関する知識が深まり、賢い消費者に一歩近づいたのではないでしょうか。

次回からは、インターナショナルスクールについての動画を紹介します。

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