4月11日（土） 主要ニュース：ヤマトと佐川がタッグ / どうなる？原油減産 他

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ヤマト運輸と佐川急便が、長野県の上高地エリアで共同配送を始めると発表した。

配達については、佐川の荷物をヤマトのセンターに引き渡した後はヤマトが一括して配達する。集荷については、佐川に寄せられた依頼も含めてヤマトが行い、ヤマトのセンターで佐川に引き渡す。

決済サービスの「Paidy」が、伊藤忠商事から追加出資を受けたと発表した。

Paidyは、コンビニ支払いや銀行振込による翌月払いが可能な決済サービスなどを手がけている。2008年の創業からの資金調達額は累計313億円となり、「国内のスタートアップによる資金調達としては最大規模」としている。

伊藤忠はリテール金融事業の拡大を掲げていて、今回の追加出資でPaidyへの出資比率は25％となった。

モバイル宅配事業を手がける「スカイファーム」が、三菱地所などから資金調達を行ったと発表した。調達額は明らかにしていない。

スカイファームは、横浜エリアに特化したフード宅配の「NEW PORT」や、丸の内エリアを対象にした手土産宅配の「TANOMOギフト」などを展開している。

調達資金は、エンジニアの採用を通じて「NEW PORT」の機能拡充などに充てるとしている。

ソニーが、アメリカの子会社を通して中国の動画配信サービス「bilibili」に出資したと発表した。出資額は4億ドル（約430億円）。

bilibiliはモバイルゲームや動画配信を手がけ、動画にコメントを書き込めることから中国版「ニコニコ動画」と言われている。

ソニーは、中国をエンタメ分野における重要拠点のひとつと位置付けていて、1990～2009年生まれの「Z世代」に支持されるbilibiliとの協業を進めたいとしている。

イオンが2020年2月期の連結決算を発表した。

営業収益は前期比1%増の8兆6,042億円で過去最高を更新した。当期純利益は13.5％増の268億円。

スーパー事業は減収となった一方で、ドラッグストア事業や金融事業が2ケタの増収となった。

セブン＆アイHDが9日に発表した2月期決算は、売上高が2.2%減の6兆6,443億円、純利益が7.5%増の2,181億円だった。

◆イオン決算の詳細はこちら
◆セブン＆アイHD決算の詳細はこちら

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休業を要請する施設の詳細を公表した。遊興施設、大学や学習塾、劇場、商業施設などが対象で、飲食店には営業短縮への協力を要請している。

あわせて、休業に協力した事業者に50万円の協力金を支給すると表明した。2店舗以上営業する事業者には100万円を支給する。

◆休業要請の施設など詳細はこちら（東京都）

《飲食店の酒持ち帰り販売可能に》
国税庁は、飲食店がアルコール飲料をテイクアウト販売できる免許を期限付きで付与すると発表した。

通常、「酒類小売業免許」がなければ、店内で飲む酒は提供できても持ち帰り用の販売はできないが、申請すれば６カ月間の期限付きで免許を付与する。

◆期限付酒類小売業免許の詳細はこちら（国税庁）

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」が、原油の減産計画を発表した。

2020年5月からの2カ月間は日量1,000万バレル減産、その後６カ月は800万バレル減産する。ただし、実施には今回の協議で減産を拒否したメキシコの同意が条件としている。

原油を巡っては、OPECプラスによる協調減産の交渉が3月に決裂し、サウジアラビアなどが増産を宣言。国際価格が急落している。

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備理事会（FRB）は、新型コロナウイルス感染拡大をうけ新たな資金供給策を発表した。

社債の購入について、低格付けのいわゆる「ジャンク債」も対象に含めるとした。また、中小企業の支援では“実質融資”を実施。民間銀行がいったん融資するが、FRBがその大部分を買い取る。

資金供給額は、2兆3,000億ドル（約250兆円）規模。

Facebookに、一定時間、通知などが届かないようにする機能が加わった。

新機能「Quiet Mode」は、指定した期間内のFacebookアプリの使用ができなくなり、通知も届かない。Quiet Mode中に使おうとした場合は、モードが解除されるまでの時間が表示される。

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