4月7日（火） 主要ニュース：ニトリ絶好調 / シリコンバレーの話題店上陸へ 他

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ニトリHDが、2020年2月期の連結決算を発表した。

売上高は前期比5.6％増の6,422億円、経常利益は6.3％増の1,095億円、当期純利益は4.7％増の713億円だった。

冷感素材を使用した「Nクール」や熱素材を使用した「Nウォーム」シリーズといった寝具類などが伸長した。増収増益は33期連続。

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沖縄・宮古島駐屯地で5日、地対艦・地対空ミサイルを運用する部隊の発足式典が行われた。

宮古島駐屯地は2019年3月に新設された。警備隊と今回加わったミサイル部隊合わせて約700人態勢で南西諸島の防衛強化などにあたる。

帝国データバンクが、上場企業の業績修正動向調査を発表した。

新型コロナウイルスを理由に業績の下方修正を行ったのは4月1日時点で141社で、売上高の減少額は合わせて1兆1,873億円となった。

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日本自動車輸入組合が2020年3月と2019年度の輸入車販売台数を発表した。

3月の販売台数は前年同月比13.1%減の3万1,888台で、消費税増税以降6カ月連続のマイナスとなった。

2019年度全体では前年度比5.1%減の29万2,109台で、5年ぶりのマイナス。このうち乗用車で最も販売が多かったのはメルセデス・ベンツで、シェアは微増の22.2％。フォルクスワーゲン（15.6％）、BMW（15.2％）はシェアをわずかに落とした。

◆外国メーカー車の2019年度販売動向はこちら

自動車安全装置の開発・製造販売を行う「松屋アールアンドディ」が6日、東証マザーズに上場した。初値は売り出し価格を7.9％下回る838円。

主力事業は自動縫製機の製造・販売と、エアバッグなどの縫製品の製造・販売で、2020年3月期は売上高が前期比8.3%増の81億4,000万円、当期純利益は65.7％増の1億8,800万円を見込んでいる。

LINEを活用した妊活コンシェルジュサービスを提供する「ファミワン」が第三者割当増資などで1億5,000万円を調達したと発表した。

2018年6月に開始したサービスの「famione」は、看護師や臨床心理士などの専門家がチームとなり、妊活希望者の病院選びや治療中までのあらゆる過程をLINEを使ってサポートする。

資金調達によって事業投資と人材採用を本格化させ、2021年末をめどに登録者数100万人を目指すとしている。

東芝は、スタートアップ企業を協業を通じて支援する「アクセラレータープログラム」を始めると発表した。

ローカル5Gやビッグデータ解析など、4つのテーマで協業のアイデアを募る。募集期間は2020年5月31日までで、10月に事業化の可否を判断する。

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最新のテクノロジー製品を展示・販売する「b8ta」が、2020年夏に日本に初出店するのに先立ち、出品企業への支援プログラムを発表した。

「b8ta」はアメリカ・シリコンバレーで誕生した小売店で、店舗内の区画を様々なブランドに定額で提供。消費者が体験したうえで購入できる場を提供している。

夏にアジア初の店舗としてオープン予定の有楽町店と新宿店では、月額約30万円の出品料が必要だが、スタートアップ企業などを対象に最大22万円を2カ月間支援する。募集期間は2020年5月8日まで。

清水建設は、東京・豊洲に日本初の都市型道の駅「豊洲MiCHiの駅」を整備する。

公共交通やパーソナルモビリティ、シェアサイクルなどの交通結節機能に加え、交通・防災情報をタイムリーに提供するデジタルサイネージを設置する。

また、オープンスペースは次世代モビリティによる移動・物流サービスなど、最先端テクノロジーを活用した新規サービスの検証・実装の場として利用する。

トランプ大統領は、サウジアラビアとロシアによる価格競争で原油価格が急落していることについて、「エネルギー産業の労働者を守るために必要なことは何でもする」と述べ、輸入の原油に関税を課すことも辞さない考えを示した。

一方、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」は、協調減産に関する協議を6日に予定していたが、9日に延期されたとブルームバーグなどが報じた。

スカイプが、アカウントやアプリのダウンロードをしなくても利用できる無料ウェブ会議サービス「Meet Now」を始めた。

Skypeではこれまでも、アカウント不要のゲスト参加が可能だったが、Meet Nowは会議の主催者側もアカウントやアプリが不要となる。

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