4月2日（木）主要ニュース：アサヒ1.2兆の買収計画 / エアマックスに新時代他

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4月2日（木）の主要ニュース

製造業景況感 7年ぶりマイナス

日銀が、企業短期経済観測調査（短観）の2020年3月の結果を発表した。

企業の景況感を示す指数（DI）は、大企業の製造業でマイナス8となった。マイナスは7年ぶり。業種別では主要16業種のうち、「窯業・土石製品」を除く15業種で悪化した。

大企業非製造業のDIは8で、前回調査から12ポイント悪化した。このうち、「宿泊・飲食サービス」は70ポイント悪化のマイナス59となった。

◆日銀短観 3月の結果はこちら

アサヒ 1兆円買収が実現へ

オーストラリアの競争・消費者委員会は、アサヒグループHDによるビール大手「カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ」の買収について、「反対しない」と表明した。

アサヒグループは2019年7月にベルギーの「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」から約1兆2,000億円でカールトンを買収することで合意していたが、オーストラリア当局が「寡占化の恐れがある」と表明。そのためアサヒは買収後にビールやリンゴ酒の一部ブランドを売却することを約束した。

MUFG 3,000億円の特別損失

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2020年3月期の決算で約3,600億円の特別損失を計上すると発表した。

3月31日の時点で、傘下のインドネシアの銀行とタイの銀行の株価がそれぞれ買収当初から50％以上下落したため、買収額と純資産の差額「のれん代」を償却する。

3月の新車販売　普通車2ケタ減

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が、2020年3月の新車販売台数を発表した。

軽自動車を除く自動車が前年同月比10.2％減の37万4,955台、軽自動車は7.6％減の約20万6,000台だった。

大手百貨店売上30％超減少

百貨店大手各社が、2020年3月の売上高の速報を発表した。

三越伊勢丹が前年同月比35.1%減、大丸松坂屋が43.0%減、高島屋が35.1%減、そごう・西武が31.9%減だった。

外国人観光客などによる免税売上高も大きく落ち込み、大丸松坂屋では97％のマイナスとなった。

吉野家シェアレストラン支援

吉野家HDは、飲食店の間借りができるマッチングサービス「シェアレストラン」を全国で始めた。

飲食店の開業希望者が、レストランやカフェなどの空き時間を使って営業できるサービス。間借りする側は月額の利用料を支払い、飲食店側は手数料を差し引いた賃料を受け取る。

京大iPS財団が始動

iPS細胞を利用した再生医療の普及に向けて細胞提供事業などを担う「京都大学iPS細胞研究財団」が、公益財団法人として認められ、本格始動した。

京都大学iPS細胞研究所の一部機能を分離した財団で、山中伸弥氏が代表理事を務める。

国の支援に頼らずiPS細胞を低コストで製造できるよう、税制優遇を受けられる公益財団法人化を目指していた。

渋谷西口に“空中デッキ”

渋谷駅とマークシティやフクラスを接続するデッキの利用が2020年7月中旬から始まることが決まった。渋谷駅の2階レベルと、各商業施設などを結ぶ。

既存の渋谷駅西口歩道橋を経由することで、桜丘町エリアにもスムーズにアクセスできるようになる。

トランプ氏 2兆ドルのインフラ投資要請

トランプ大統領は新たな景気対策として、２兆ドル（約216兆円）規模のインフラ投資に意欲を示した。

ツイッターで、「アメリカの金利はゼロであり、今こそインフラ法案に取りかかる時だ」などと訴えた。トランプ氏は、2016年の大統領選の際の公約にも巨額のインフラ投資を掲げていた。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、新規失業保険の申請者が1週間で過去最多の328万件に達するなど、雇用への影響も出ている。

ディーン＆デルーカ破たんか

アメリカの高級食品店「ディーン＆デルーカ」が、日本の民事再生法にあたる連邦破産11条の申請を行ったとブルームバーグが報じた。負債は最大で5億ドル（約538億円）。

2014年にタイの企業の傘下に入って以降、アメリカ国内で店舗の閉鎖を進めていた。

日本では東京の「ウェルカム」がライセンスを引き継いで営業していて、「何ら影響を受けずに日本国内におけ本事業の運営を持続できるよう、法的側面からも万全な保全が完了している」とコメントしている。