富裕層は子ども教育についてどう考え、どう行動しているの？“幼児教育”最前線(3/3)[東京カレンダー

「学歴は大事だと思いますか？」平均世帯年収4,000万以上の稼ぎ人の気になる答え

子どもがある程度の年齢になると、多くの親はある選択を迫られる。

我が子の、学校教育における「受験」をどうするか、だ。

義務教育期間は区域にある公立教育校に通わせるつもりだから、対策は特に何もしない。

それとも幼稚園から大学までエスカレータ一式に内部進学できる付属校を選び、幼稚園からお受験させる。

先にある大学受験を重視して、進学に特化した中学校、高校を受験させる。

できれば成長を見守りながら子どもの意思を尊重したいものだが、いずれの受験にしても競争率は高く、希望校に入学するための相応の準備は早ければ早いほどいい。

果たして、どの程度の学歴が我が子にとって適当なのか？

「世の中、学歴なんて関係ない」という言葉が聞かれるようになって久しいが、果たして本当だろうか。

「学歴と年収との間には高い相関関係がある」という趣旨の議論はいまだに社会学、教育学の分野でなされている。

裕福な世帯は多額の教育費を支払うことが可能で、その子どもは高学歴化する傾向にあり、応じて収入も比例し、結果的に裕福な家系はいつまでも裕福。

逆にそうでない家系はいつまでも貧困から抜け出せない――いわゆる、階級の固定化問題だ。

厚生労働省による『賃金構造基本統計調査』（令和2年分）でも、最終学歴が高校卒の場合の平均年収が425万6千円に対し、大学卒の場合は585万7千円、大学院卒の場合には766万円となっている。

年齢ごとの平均賃金の推移を見ても、高校卒の場合は「55～59歳」でピークを迎え、その額は494万1千円となる。

一方で大学卒の場合は「50～54歳」がピークとなり、その額は823万8千円。

大学院卒の場合は「55～59歳」がピークとなり、その額は1,134万8千円となっている。

あくまで全職種での平均値の話であっても、無視はできない差がそこにはある。

では現場レベルではどうなのか、現実社会を身をもって体感する「稼ぎ人」に、学歴の重要性をどう考えているのかを調査してみた。

立場によって回答が顕著に異なったため、ここからは調査対象の稼ぎ人を「会社員」と「経営者」で分類し、双方の傾向や特徴を考察してみることにする。

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