『東京都長期ビジョン』って読んだことある? これでいいのか、東京五輪!

ついに始まった、リオオリンピック2016。

開催地であるブラジル・リオでは、連日熱戦が繰り広げられ、続々と日本選手のメダル獲得が報じられているが、その一方で現地では様々なトラブルが起こっているのをご存知だろうか。

「聖火リレーが中断」「選手村で盗難」「自転車競技の男子ロードレースのゴール付近で爆発」「メディア関係者用テントに銃弾」など……。

そこで気になるのが「2020年、日本で行われる東京オリンピックは大丈夫なのか?」ということ。

「ブラジルは以前からオリンピック関係なく犯罪率の高い地域。東京ではそんなことは起こらない」というのは簡単だが、大会に伴う開発の悪影響や観光客の増大による交通機関のトラブル、さらにはテロの可能性など、五輪が開催されるからこそ想定される事態は多い。

そもそも、今回の東京オリンピックは、決定直後からトラブル続きだった。

大会ロゴマークの問題、新国立競技場の建設計画の見直し、そして舛添元東京都知事の辞任……。

そんな中、都は『東京都長期ビジョン(PR版)』と題した文書を発表。

「世界一の都市 東京へ」として、東京オリンピックを見据えた上でさらにその先までの見通しや対策などの都市戦略を発表しているのだが、果たしてその内容は?


晴海の選手村は6,000戸の住宅に。本当にそんなに都民は住むのか!?

『東京都長期ビジョン』の『都市戦略1:史上最高のオリンピック・パラリンピック』で、2020年の大会の成功へ向けて万全に開催準備を進めるとともに、環境やバリアフリー、景観保全に配慮した都市を目指し、大会終了後も施設は広く長く使用することを強調している東京都。

だが、懸念されるのが晴海ふ頭に建設される、約1万7,000人を収容する選手村のその後のことだ。

大会終了後、オリンピック選手村は周辺に公園や学校、商業施設を建設し、約6,000戸の住宅として生まれ変わるのだというが、晴海は臨海エリアの中でも特にアクセスが悪いことでも知られている。

住宅として使用がスタートするのは大会が終了後、整備期間を経てから。近隣の最寄駅から15分程度と交通の便が悪く、さらにオリンピック後から本格開発が始まる土地にそこまで大規模な需要があるのかは疑問が残る。

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