(1) | 個人情報の取得、利用にあたっては、当社サービスのご案内や各種情報提供、総務業務の範囲内で、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。尚、取得した個人情報は、上記目的の達成に必要な範囲で、その取扱いを第三者に委託を行うことがあります。 |
(2) | 当社は、法令に基づく場合、人命・財産の保護が必要な場合、公的機関への協力が必要な場合等正当な理由がある場合を除き、お客様の同意を得ない限り、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。 |
(1) | 当社が運営するWEBサイトにおけるサービス開発、向上改善、催事の企画、マーケティングのためのアンケート等に関する調査依頼のために利用いたします。 |
(2) |
東京カレンダーが提案する催事、商品およびサービスに関するお知らせ、 販売促進活動等、アフターサービスおよびメールマガジン、その他当社が適切と判断した第三者のカタログやDMの送付のために利用します。 |
(3) |
当社が運営するWEBサイトを利用するため、当社WEBサイト内で行なっているお申し込み レストラン予約、レストラン予約状況に関するお問い合わせをするため、およびお客様のレストラン予約状況確認、レストラン予約履歴確認をより簡便に行えるよう機能を向上させるために利用します。 |
(4) | 採用選考及び採用選考に付随する連絡のため、応募者情報及び就職サイトのエントリー情報を利用します。 |
(5) | 当社従業者の個人情報は、人事総務業務、給与関連業務、各種連絡、各種業務管理を目的に利用いたします。 |
(1) | ご注文の代金決済を委託している業者への提供 |
(2) | レストラン予約の手配のため、レストランへの提供 |
(3) | ご案内、最新情報、広告企画などを電子メール、ダイレクトメール等でお知らせを行うため広告代理店などへの提供 |
(4) | 委託元より受付窓口代行の委託を受けている場合の、受け付けた情報を委託元へ提供 |
(5) | 捜査機関や司法機関からの要求・協力要請に基づく提供 |
(1) |
お電話による場合
東京カレンダー株式会社 お客様センター・個人情報担当
電話 【03-5740-5839】 受付時間 10:00~17:00 月曜日~金曜日(年末年始・祝日を除く) |
(2) |
お手紙による場合
〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー14F 東京カレンダー株式会社 お客様センター・個人情報担当 |
(3) |
ご来社等による場合
直接、ご来社によるお申し出、ファクシミリ、電子メールによるお申し出の受付窓口は、開設いたしておりません。 その旨ご了承くださいますようお願い申しあげます。
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(4) |
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779 |
1 | 開示等の求めの受付 |
(1)所定の用紙にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。 〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー14F 東京カレンダー株式会社 お客様センター・個人情報担当 電話 【03-5740-5839】 受付時間 10:00~17:00 月曜日~金曜日(年末年始・祝日を除く) ※開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示に関しての事務手続き、書類作成が必要の場合は、一人につき検討結果返信用に500円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。 それ以外の場合については、無料でご対応いたします。 (2)本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。 ▲運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの) ▲住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの) (3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。 ◆代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの) ◆代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの) ◆代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類 ◆代理を示す旨の委任状 |
2 | 対応の検討 |
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります ◆本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合 ◆違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合 ◆国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合 ◆犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合 ◆当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ◆法令に違反することとなる場合 ◆国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
3 | 検討結果連絡 | 開示等に関する当社所定の書面に記載された申請者住所宛に書面により遅滞なく回答をいたします。 |