国立大の方が「実家がお金持ち」!?国立VS私立…年収調査で意外な事実

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国立・私立 実家の年収事情

日本学生支援機構が、大学生の生活の状況を把握するため隔年で実施している調査「学生生活調査」の結果を公表した。

全国の大学生・短大生など約9万5,000人を対象に調査したもので、学費と生活費を合わせた「学生生活費」に関する調査では、国立大の学生が年間152万3,200円、私立大が203万3,600円で、ともに前回調査からわずかに上昇した。

学生の家庭の年間平均収入は、4年制大学では862万円だった。

このうち、私立大が最も高く871万円、国立大が854万円、公立大が750万円。一方で、年収1,000万円を超える家庭の割合は、国立大が30.5%、私立が28.4%で、国立が私立を上回った。

なお、東京大学が行った学生生活実態調査によると、東大生の家庭のうち年収950万円以上の家庭は全体の約60%に上っている。

◆学生生活調査結果 詳細はこちら

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スマホ依存 改善アプリ開発へ

KDDIは、「スマホ依存」を改善する技術の研究に乗り出すと発表した。

脳科学を専門とする国際電気通信基礎技術研究所の研究グループなどと共同で行うもので、まずは脳情報やスマートフォンの行動情報をAIで解析し、スマホ依存の状態を検知する手法の開発を目指す。

そのうえで、スマホ依存の検知・改善・予防を行うスマホアプリを開発し、2024年度の実用化を目指す。

KDDIが約9万人を対象に実施した調査では、約25%がスマホの長時間利用などに問題を感じており、そのうち83%がスマホの利用を「改善したい」と回答した。

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撤退から一転…ゾゾと提携

オンワードホールディングスは13日、ゾゾタウンに再出店すると発表した。

オンワードは、2018年12月にゾゾタウンが開始した有料会員向けの割引サービスに反発、出店を取りやめていたが、8月下旬から「トッカ」「J.プレス」など11ブランドを再び出店する。

さらに、オーダーメイド服の製造販売で提携する。ゾゾが持つ100万件以上の体型データを活用し、身長と体重を選択するだけで体型にあったセットアップスーツなどがオーダーできるもので、5年後に100億円規模の売上を目指す。

👉オンワードの3~5月期決算は最終損益が24億円の赤字に転落。業績回復に向け21年2月期中に700の不採算店舗を閉店し、ネット販売事業を強化する方針を発表しています。ゾゾとの提携で、どこまで巻き返しを図れるでしょうか?

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「住みたい街」AIが提案

不動産賃貸仲介大手のハウスコムは、AIを活用して「住みたい街」を提案するサービスを開始した。

「ハウスコム ライフスタイルサーチ」は、「休日の過ごし方」「運動の習慣の有無」などいくつかの質問に答えることによって個人の生活スタイルに即した「住みたい街」「好きになれる街」を提案してくれる。

ハウスコムは「部屋の条件だけでは本当に自分に合う住まいに出会えない」という問題の解決につなげたいとしている。

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読む速度が2倍に?実証実験

大日本印刷と日本ユニシスは、文章を読むスピードを向上させる文字レイアウト変換技術「読書アシスト」の実証実験を開始した。

独自の文章表示アルゴリズムにより、読んでいる最中の目線の動きをスムーズに誘導するように文字レイアウトを変換。読むスピードを1.5倍から2倍に向上できるとしている。

実証実験では、専用サイトから利用者が任意の文章を変換できるほか、芥川龍之介や太宰治らの小説を変換されたレイアウトで読むことができる。

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国内で2年ぶり 千葉に隕石落下

国立科学博物館は、千葉県習志野市に隕石が落下したことを確認したと発表した。

7月2日、関東地方上空を西から東へ流れる大火球が観測されていたが、博物館によると、その火球の破片の一部が習志野市内のマンションで見つかった。

見つかった2つの破片は63gと70gで、博物館が調査したところ、宇宙線生成核種からのガンマ線を検出し隕石であることを確認した。

国内の隕石落下は53例目で、2018年に愛知県・小牧市に落下した「小牧隕石」以来2年ぶり。

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資生堂の消毒液 一般販売へ

資生堂は、新型コロナを受け需要が高まっている消毒液を、一般消費者向けに販売すると発表した。

国の要請を受け、4月から医療機関向けに手荒れに配慮した消毒液を提供してきたが、8月から東京都内のドラッグストアなどでも販売を始める。

価格は現時点で未定。

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億万長者に最も出会える街は?

アメリカの調査会社Wealth-Xが世界のビリオネアに関する調査「ビリオネア・センサス」の2020年版を発表した。

それによると、資産10億ドル以上を保有する「ビリオネア」の数は2,825人で、前の年から8.5%増加。総資産は10.3%増の9兆4,350億ドル(約1,007兆円)に上った。特に北米やアジアで増加が目立った。

最もビリオネアが多く住む街は、ニューヨークで113人。次いで香港、サンフランシスコ、モスクワ、ロンドン、北京となった。東京は中国の杭州に次ぐ15位で30人だった。

Wealth-Xによると、世界のビリオネアの3分の1が上位15の街に集中している。

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フランスの化粧品に報復関税

アメリカ通商代表部(USTR)は、フランスが大手IT企業を標的とした「デジタル課税」導入を決めたことに対抗し、報復関税を課すと発表した。

フランスからの化粧品やハンドバッグなどの輸入品21品目、13億ドル(約1,400億円)分に25%の追加関税を課す。

解決策を協議する期間を設け、発動の時期は2021年1月まで猶予する。

デジタル課税を巡っては、IT企業が税収の一部を消費者のいる国に配分することを軸としたOECDの案に各国が大筋で合意、年内の最終合意を目指しているが、アメリカは「米企業を狙い撃ちしている」と反発、交渉が停滞している。

👉化粧品やバッグの高級ブランドを多く持つフランス。報復関税が導入された場合、経済への影響は?

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ハーレー 500人を削減

ハーレーダビッドソンは、2020年中に500人を削減すると発表した。

アメリカでのハーレーの販売は、ベビーブーム世代の高齢化に伴い減少が続いており、2019年の米国販売台数は前年比5.2%減の12万5,960台だった。新型コロナによる販売低迷も重なり、人員削減などを行って業績回復を目指す。

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箱根の老舗ホテル 再オープン

耐震工事のために2018年から休館していた神奈川・箱根の老舗ホテル「富士屋ホテル」が、15日に改装オープンする。

1878年創業の富士屋ホテルは、ジョン・レノンやチャーリー・チャップリンなど著名人が宿泊したことでも知られ、建物は国の登録有形文化財に指定されている。

耐震工事では建物の外観を維持し、柱の間に補強材を入れるなどして耐震性を高めたほか、箱根の景色を眺めながら温泉に浸かれる大浴場が新たに設置された。


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◆11日(土)のニュースのおさらいはこちら

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